韓米両国が1日（現地時間30日）に発表した韓米戦略投資プロジェクトの共同推進計画で特に目を引くのは、米国に8基の大型原子力発電所を建設するとする内容を盛り込んだ「韓米原発フレームワーク（プロジェクト・パワー）」合意だ。この事業には、対米投資基金の総額2000億ドルの60％にあたる1200億ドルが投じられる。韓国電力、韓国水力原子力、米国の原発企業ウェスティングハウスが参画する。「韓国型原発」が初めて米国に建設されることになる。
今回の合意により、韓国は1978年に原発の技術を供与してくれた米国に、韓国型原発（APR1400、1.4ギガワット級）を2基建設することになる。米国に初めて建設される海外原発モデルだ。ウェスティングハウスは、この原発の技術を供与したのは自社だとして、このかん知的財産権を求めてきていた。最終的に昨年、北米市場への独自進出の禁止、輸出する原発1基当たり1兆ウォン台の技術使用料などを負担することで合意に至った。キム・ジョングァン産業通商部長官は先月22日とこの日の2度のブリーフィングで、「米国市場に韓国型原発を2基建設する方向で、既存の合意を改定することとした」、「ロイヤリティ（技術使用料）にも変化がありうる」と語った。ただし永久改定ではない。対米投資基金を用いる今回の建設に限って、「例外的な北米進出」が認められる。
原発建設の順序についても具体的に合意に至った。まず、2基のウェスティングハウスの原発（AP1000、1.1ギガワット級）の建設を開始し、それから6カ月以内に2基の韓国型原発と2基の米国型原発の建設契約を推進する。その後、AP1000をさらに2基建設する。不確実性が大きいだけに、韓国型原発をできるだけ先に立てる順序にしたのだ。キム長官は「順序をめぐっては綱引きがあった。順序上、韓国型が先」だと語った。米国のラトニック商務長官は、原発が建設されるのはオハイオ州、テネシー州、サウスカロライナ州、ケンタッキー州だと明らかにしている。
カギとなるのは建設コストだ。熟練労働力とサプライチェーンが崩壊している米国では、原発の建設コストが韓国の3倍を超える。数年単位で工期が遅れることもある。韓国が投じる1200億ドルのうち200億ドルを予備費としているのはそのためだ。両国は原発2基当たり300億ドルの事業費（建設費250億ドル＋予備費50億ドル）を策定。キム長官は「予備費は工事費の超過に備えた金額。実際に執行されなくても対米投資履行額に含まれる構造」だと説明した。ただし、物価上昇や工期遅延などを考慮すると、予備費の執行は避けられないとみられる。
政府は「今回の発表は直ちに原発事業の推進を意味するものではない」と述べている。さらに商業的合理性を検討することが必要だというのだが、今年中に最大100億ドルを前倒しで支払うことを発表したことを踏まえると、事実上、投資を決定したものとみられる。商業的合理性について検討が終わっていない段階で、先に多額の投資金を送金することには懸念もある。このことについて産業部は、「原発事業の特性上、主な資機材は製作までに長期間を要するため、商業的合理性の検討や国会への報告など国内法の要件を満たすことを前提として、年末までに最大100億ドルをまず支払い、長周期品目（Long Lead Items）を先制的に確保することを協議している」と説明した。原子炉圧力容器（54カ月）、蒸気発生器（57カ月）、原子炉冷却材ポンプ・モーター（65カ月）などは、設計から製作、納品までに数年を要する長周期品目だ。斗山エナビリティが技術と製造で優位に立っている。
ウェスティングハウスの株式取得については、「取締役選任」レベルに達しない5～10％程度の取得が検討されている。
訳D.K
