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李在明大統領が8日、青瓦台の迎賓館で開かれた就任1年の記者会見で発言している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領が半導体産業の税収超過分を未来の成長の動力に投資する案に触れたことを受け、韓国政府は天文学的な「半導体税収」の生産的な活用に向けた、財政運営の大枠の変更に着手した。来年だけで今年より法人税収が100兆ウォン（約10兆5200億円）以上増えると予想される中、税収増加分をフィジカルAI（人工知能）の3大主要部品への投資および未来の成長の動力の発掘に充てるため、別途の基金に積み立てる案を推進することにした。また、弾力的な財政運営のため、法令に基づき厳格に支出されていた地方教育財政交付金や基礎年金など、各種支出分野に対する改善にも相次いで着手する構えだ。

　政府は半導体の超好況を持続させるため、フィジカルAIのエコシステム構築に向け足早に動いている。ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官は、4日に「センサー半導体」関連の産業界・学界・研究所の関係者らと懇談会を開き、センサー分野の育成策について議論したと9日に明らかにした。ク副首相が最近、第2の半導体メモリとして「半導体センサー」を挙げ、後続の議論に乗り出した。懇談会の出席者たちは「センサーの中でも韓国がトップになれるアイテムを選定し、集中的に投資すべき」という意見を集約し、具体的な品目を絞り込んでいくことにした。政府高官は「GPU（推論）、メモリ（記憶）、パワー半導体（冷却）、アクチュエータ（関節）とともに、センサー（感覚器官）が未来のロボット・AI産業の主要部品だ」とし、「GPUとメモリは勝者がすでに決まった市場だが、残りの3品目で第2のメモリが誕生できるよう、税収増加分を積極的に活用する」と強調した。

　政府は予算案に研究開発資金などを投資するにとどまらず、韓国型政府系ファンド（SWF：Sovereign Wealth Fund）または専用基金に予算を投入し、未来の世代のための長期投資プラットフォームを構築する方針だ。具体的な案は、政府が今月末から7月初めに発表する下半期経済成長戦略と来年度予算案に反映される予定だ。これまで利害関係の調整や世論の負担を理由に手をつけられなかった地方教育財政交付金と基礎年金の支給改編にも本格的に乗り出す。