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チョン・ギュチョルKDIマクロ・金融政策研究部長＝KDI提供//ハンギョレ新聞社

　韓国開発研究院（KDI）は、今年の経済成長率を2.5％と見通した。前回の2月の見通し（1.9％）より0.6ポイント上方修正した数値で、米国・イスラエルとイランの戦争の長期化にもかかわらず、人工知能（AI）需要の急増に伴う半導体輸出が韓国経済をけん引するとみている。ただし、原油高の影響による物価圧力も大幅に拡大する見通しで、国民生活への負担が増すとみられる。

　KDIが13日に発表した上半期の経済見通しによると、今年の成長率上方修正のカギは半導体だ。KDIは「近年、メモリ半導体に対する世界的需要が長期にわたり続いており、輸出量と価格が同時に急騰している」と明らかにした。特に半導体価格上昇分が反映された経常収支は、今年2390億ドルの黒字を記録すると予想されており、これは前年（1231億ドル）のほぼ2倍となる異例の水準だ。KDIマクロ・金融政策研究部のチョン・ギュチョル部長は「半導体景気の好調が成長率上昇分（0.6ポイント）の半分以上を占めており、中東戦争の悪影響を半導体が補って余りある程度だ」と説明した。

　成長指標の見通しは改善したものの、国民が実感する物価負担は膨らむ見込みだ。KDIは、今年の消費者物価上昇率を前回予測（2.1％）より0.6ポイント高い2.7％と見込んだ。国際原油価格がバレルあたり100ドル前後に急騰した供給側の要因に加え、景気回復に伴う需要側の圧力が相まっての結果だ。特に、基礎物価（食料品・エネルギーを除く）も2.5％上昇するとみられ、高インフレ状況が予想以上に長引く可能性があるとの警告が出された。ただし、来年は原油価格の下落とともに物価上昇率が2.2％程度にやや縮小すると見込まれている。

　KDIは、現在韓国経済が潜在成長率（1.5％前後）を上回る「景気拡張局面」に入ったと診断し、それに応じた政策対応を求めた。通貨政策は、期待インフレ率が不安定になる可能性に備えて柔軟に対応するよう勧告した。チョン・ギュチョル部長は「高インフレが続く可能性が高まる状況であれば金利を引き上げるべきだが、時期については現在の不確実性の中ではっきりと言うのは難しい」と述べた。

　財政政策に関しては、短期的な景気刺激は必要ない状況だと診断した。チョン部長は「超過税収で負債を減らすこともでき、潜在成長率の向上や経済構造改革のために使うこともできる」としつつ、「見通し通りであれば景気刺激の必要性は高くないと考える」と述べた。

　KDIは特に、構造的な支出効率化の必要性を強調した。特に高齢化と少子化の状況を考慮し、基礎年金の所得下位70％への支給構造を改編し、学生数の減少を反映して地方教育財政交付金の算定方式を調整するなど、法改正を伴う義務支出の構造改革が急務であると提言した。