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李在明大統領が12日、大統領府で行われた国務会議兼緊急経済点検会議で発言している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、キム・ヨンボム政策室長の「国民配当金」発言は超過税収を活用しようという主張なのに、「超過利潤」（を配当する）と書き立てているメディアがあるとして「世論操作のためのフェイクニュース」だと述べた。

　李大統領はこの日、X（旧ツイッター）に「キム室長の発言は『人工知能（AI）部門』の超過利潤で生じた国家の超過税収を国民に配当する案の検討」であるのに、「一部のメディアがこの発言を編集し、『キム室長が企業の超過利潤を国民に配当する案を検討すると主張した』という中傷的なフェイクニュースを流布」したと指摘した。

　そのうえで「キム室長はそれを否定し、超過税収を配当することを検討するとの主張だったと、釈明ではなく説明を丁寧におこない、そのような報道もなされたのに、それでもなおこのような中傷的報道を続けているのはなぜか」として、「政治的非難や批判も事実にもとづかなければ民主主義を損なうということを必ず覚えておくべきだ」と述べた。

　李大統領がシェアした記事は、保守野党「国民の力」のパク・スヨン議員がキム室長のAI国民配当金検討提案について「ベネズエラを思い起こさせる」と主張する内容。パク議員はさらに「企業の超過利益を全国民に社会主義的に分配しようという『企業利益配給制』を大統領府の政策室長が主張したもの」と批判している。

　キム室長は前日のフェイスブックへの投稿で「AIのインフラ供給網における戦略的な位置が構造的な好況を生み、歴史的な超過税収へとつながるなら、その資金の使い道は選択の問題ではなく、当然検討すべき問題」だと述べつつ、「国民配当金」に言及した。この発言がその後、企業の超過利潤を回収するのかという論争に発展し、政界で攻防が続いている。