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ドナルド・トランプ米大統領が9日、ホワイトハウスで大統領令に署名した後、記者団の質問に答えている＝ワシントン/ロイター・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領は9日（現地時間）、韓国の防衛費分担金（在韓米軍駐留費用のうち韓国の負担額）の引き上げと在韓米軍駐留、韓国に対する相互関税など、安全保障と貿易問題を包括的に交渉するという意思を改めて示した。

　トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で行われた大統領令署名行事で、「欧州や海外にいる米軍を削減する計画はあるか」という記者団の質問に対し、「我々は欧州にいる米軍に対して費用を払うが、（それについて彼らから）多くは補填されていない。これは韓国も同じだ」と答えた。そして、「それは貿易とは関係がないが、我々はそれを（交渉の）一部にする」とし、「各国との交渉で、一つのパッケージにすべて盛り込んだ方が合理的だからだ。その方が明確で良い」と述べた。

　トランプ大統領は前日、ハン・ドクス大統領権限代行首相と28分間にわたり電話会談を行った後も、「ワンストップショッピングが良い」とし、貿易や関税だけでなく、安全保障など様々な懸案を網羅する包括的合意を進める意向を明らかにした。この過程で「我々が韓国に提供する大規模な軍事的保護に対する費用の支払いについて（ハン権限代行と）話し合った」とし、「数十億ドル」規模の防衛費分担金について言及した。2日続けて、韓国に対する相互関税交渉の際にアラスカのパイプラインや造船業における協力などの経済問題のほかにも、防衛費分担金と在韓米軍問題の一括交渉を目指す方針を繰り返し示したのだ。

　相互関税引き下げ・免除交渉と在韓米軍駐留および防衛費分担金引き上げ問題が結びつけば、6月3日の韓国大統領選挙の主なイシューに浮上する可能性が高い。特に、在韓米軍を中国牽制向けに切り替えるべきという要求などは、費用問題を越えて韓国の重要な安全保障問題であり、韓米同盟の性格を変える重い意味を持っているためだ。

　ハン権限代行が米国とこのような重大な問題を急いで交渉するのは「越権」だという批判の声があがっている。専門家たちは安全保障問題を貿易と結びつけようとする米国に対し、韓国が守勢的に対応するのではなく、次期政権が外交・安全保障政策般を考慮し、韓国の要求事項を明確に準備したうえで、包括的取引に臨むべきだと指摘している。