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ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　昨年末から急激に進んだウォン安が下方で安定しても、今年下半期までは物価上昇の圧力として作用する可能性があるとの分析が出た。

　韓国銀行が27日発表した報告書「為替レートの長短期物価転嫁効果の分析」によれば、モデル分析の結果、ウォン-ドル為替レートの変動率がウォン安に10ポイント振れる場合、今後1年間の消費者物価上昇率は0.47ポイント上がることが分かった。このうち、序盤の3カ月（短期）の転嫁効果は0.28ポイント、その後4～12カ月（長期）の転嫁効果は0.19ポイントになると測定された。短期と長期の効果は6対4の割合で現れた。消費者物価の転嫁効果は為替レートの変動後、9カ月連続で最大になったが、次第に減少する様相を示した。

　しかし、最近のようにウォン安が急激に進み3カ月以上維持されたケースを見ると、短期効果は0.31ポイント、長期効果は1.30ポイントと分析された。長短期の効果がそろって増加し、長期効果が短期よりはるかに大きくなる。今年の年平均ウォン-ドル為替レートが昨年より10ポイントウォン安に振れる場合、今年の年間消費者物価の上昇率を0.35ポイント引き上げると報告書は推算した。韓銀が見通した今年と来年の物価上昇率はそれぞれ1.9％だ。

　韓銀調査局のチョ・ガンチョル次長は「これは価格を凍結していた企業がウォン安ドル高の長期化で一歩遅れて価格引き上げに参加し、為替レートの物価転嫁効果が拡大する可能性があるという事実を示唆する」として「今後、ウォン高が多少現れても、これまでのウォン安の進行が今年下半期にも潜在的な物価上昇要因として残る可能性がある」と説明した。

　為替相場に敏感な品目は石油類など主に生産過程の輸入中間財であり、長期の敏感品目の騰落幅は小さいが時差を置いて長い間為替相場の影響を受けた。チョ次長は「為替レートの影響でエネルギーなどの価格は直ちに影響を受ける反面、中間財と最終財は時差を置いて波及効果が現れるため」と説明した。