韓国の外貨準備高、４年７カ月ぶり最低水準…為替介入などで４６億ドル減少
先月、外国為替当局が「為替介入」に乗り出した影響などで、韓国の外貨準備高が4年7カ月ぶりに最低水準まで減った。
韓国銀行が5日発表した統計によれば、1月末基準で韓国の外貨準備高は4110億1千万ドルで、昨年12月末より45億9千万ドル減。外貨準備高の大半を占める米国債や政府機関債、社債などの有価証券（3620億2千万ドル）が前月より46億5千万ドル減少した。先月の外貨準備高の月間減少幅は、昨年4月（-59億9000万ドル）以来9カ月ぶりに最も大きかった。外貨準備高全体としては、2020年6月（4107億ドル）以来の最低水準だ。
韓国銀行は「四半期末効果の消滅で金融機関の外貨預金が減り、国民年金との為替スワップ拡大および外国為替市場の変動性緩和措置の影響で外貨準備高が減った」と説明した。ただし「外国為替スワップ取引は満期時に資金が全額還元されるので、一時的な減少要因」だと補足した。
外貨準備高の減少は、内乱事態後に外国為替当局が「為替介入」（為替市場変動性緩和措置）に乗り出した影響と解釈される。為替当局は為替レートの急変（大幅なウォン安）の際、外貨準備高を一部取り崩して市場介入（スムージング・オペレーション）に乗り出す。市場介入の方法と規模は具体的に明らかにしない。
また、為替当局は国民年金と650億ドル規模の為替スワップを結んでおり、国民年金がこれを使用する場合にも外貨準備高が減る。スワップ取引は、為替当局が国民年金側からウォンを受け取りドルを貸す方式で、市場のドル需要を減らすことになる。
金融機関の外貨預金が減少したことも影響を及ぼした。通常、金融機関は四半期末に国際決済銀行（BIS）基準の自己資本比率を合わせるために韓銀にドルを預けるが、1月にはこのような効果が消えて外貨預金が減ったというのが韓銀の説明だ。
年末基準の外貨準備高は、2021年（4631億2千万ドル）以降3年連続で減少傾向にある。韓国の外貨準備高の規模は、昨年12月末基準（4156億ドル）で世界9位。中国が3兆2024億ドルで最も多く、日本（1兆2307億ドル）、スイス（9094億ドル）、インド（6357億ドル）、ロシア（6091億ドル）、台湾（5767億ドル）、サウジアラビア（4366億ドル）、香港（4215億ドル）の順だった。
訳J.S
