韓国で医師の年間所得が2021年基準で1人当り平均2億6900万ウォン（約3千万円）で、専門職中で最も多いことが分かった。4年前と比較した所得増加幅も専門職の中で1位だった。
22日、国会企画財政委員会所属の共に民主党のチン・ソンミ議員室が国税庁から提出された「専門職従事者業種別事業所得現況」によれば、2021年帰属基準で医師・韓方医・歯科医師などの医療業種従事者が申告した1人当り平均事業所得金額は2億6900万ウォンだった。医療業個人事業者が本業で得た売上にあたる収入金額から必要経費を差し引いて上げた年間所得が2億7千万ウォンに迫るという話だ。
医療業従事者の1人当たり平均事業所得は、専門職9業種のうち不動の1位だ。2017年に対する2021年事業所得増加率も28.7％で最も大きかった。同じ期間に弁護事業従事者の1人当たり平均事業所得が1.7％減少したのとは対照的だ。専門職の中では会計事業従事者の2021年の1人当たり平均事業所得は1億1800万ウォン（約1300万円）で、医療業の次に多かった。続いて弁護事業（1億1500万ウォン＝約1280万円）、弁理事業（9300万ウォン＝約1030万円）、税務事業（8100万ウォン＝約900万円）、関税事業（6400万ウォン＝約710万円）、法務事業（4800万ウォン＝約530万円）、建築事業（4300万ウォン＝約480万円）、鑑定評価事業（2800万ウォン＝約310万円）の順だった。
医療業事業所得の上位1％に当たる766人が申告した2021年の所得金額は計1兆9885億ウォン（約2200億円）で、1人当たり平均25億9600万ウォン（約2億8800万円）だった。一方、同じ期間の弁護事業所得上位1％の1人当たり平均所得金額は35億3500万ウォン（約3億9000万円）で、医療業より多かった。
医療業従事者の1人当たり平均所得に対する上位1％所得間の格差も9.7倍で、弁護事業（30.9倍）よりはるかに小さかった。弁護事業に比べて、医療業の高所得者所得への偏りは小さいという意味だ。実際、事業所得下位10％の1人当り平均所得金額は、2021年基準で医療業（2千万ウォン＝約220万円）が弁護事業（100万ウォン＝約11万円）より目立って多かった。
チン・ソンミ議員は「昨年、国税庁の税務調査を受けた高所得専門職種の総所得に対し税務調査を通じて摘発された摘発所得（脱税所得）の比率（2021年29.0％、2022年16.1％）は急激に低くなっており、高所得専門職の事業所得脱税行為に対する精密な調査が行われなければならない」と指摘した。
訳J.S
