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「国家科学技術立て直し科学技術界連帯会議」参加団体の関係者たちが9月5日、大田市の大徳研究団地で、発足記者会見を行っている＝全国科学技術研究専門労働組合提供//ハンギョレ新聞社

　韓国企業の研究開発（R&D）投資が主要競争国に比べて不十分であるという分析が出た。半導体分野は似たような水準だが、自動車分野は下位圏であることが調査で分かった。

　韓国貿易協会が5日発表した「韓国企業研究開発（R&D）現況分析および成果向上案」によると、研究開発投資規模で上位2500社のグローバル企業（2021年基準）のうち、韓国企業は53社で全体の2.1%（9位）を占めた。2500社の国別分布は、米国が822社（32.9%）で最も多く、中国（678社）、日本（233社）、ドイツ（114社）、英国（95社）、台湾（84社）などの順だった。

　研究開発投資上位2500社に属する韓国企業数は、2013年の80社（8位）から大幅に減少した。一方、同期間中、中国企業の数は199社から678社へと3倍以上増え、米国企業数は804社から822社へと小幅増加した。

　2500社に選ばれた韓国企業の対売上高比研究開発費の比重は平均3.5%（9位）。この割合はスイス（8.1%）が最も高く、米国（7.8%）、ドイツ（4.9%）、日本（3.9%）、オランダ（4.6%）、中国（3.6%）、台湾（3.6%）などの順だった。

　サムスン電子とSKハイニックスの研究開発費規模は上位2500社のうち、それぞれ6位と57位。半導体メーカーと比較した対売上高比研究開発費の比重はそれぞれ17位（8.1%）と14位（9.6%）で、ライバル会社の米国のマイクロン（9.6%）、台湾のTSMC（7.9%）とほぼ同じ水準だ。上位には米国のクアルコム（21.4%）とエヌビディア（19.6%）、台湾のメディアテック（19.2%）などファブレス（設計専門）企業がランクインした。

　国内自動車メーカーの研究開発費の割合は下位圏にとどまった。現代自動車は2.6%で12位、起亜自動車は0.9%で13位だった。ドイツのボッシュが8.0%で最も高く、次いでフォルクスワーゲン（ドイツ・6.2%）、ゼネラルモーターズ（米国・6.2%）、BMW（ドイツ・6.2%）などが上位を占めた。

　報告書によると、韓国の研究開発の投資財源のうち企業の比重は76.1%で、残りは政府（22.8%）、大学（1.1%）など。貿易協会は「大企業に不利な研究開発税制と高級人材の不足などが韓国の企業の研究開発投資が不振な主な要因」だと分析した。韓国の中小企業に対する税制支援率は経済協力開発機構（OECD）36カ国のうち15位である一方、大企業に対する税制支援率は31位で最下位水準にとどまっている。韓国貿易協会のキム・ギョンフン・サプライチェーン分析チーム長は「大企業に対する研究・人材開発費の税額控除率を高め、大企業と中小企業間の税制支援との格差を埋める必要がある」と語った。