原文入力:2009-08-16午後09:44:00
日本 政治地殻変動 来るか
東京新聞など日本言論 相次ぎ過半数獲得可能 予測
“変えてみよう 心理”拡散…自民党 伝統支持層まで離脱
キム・トヒョン記者
55年ぶりに日本政界の大地殻変動が予想される中、来る30日の日本の総選挙公告(18日)が翌日に迫った。今や執権自民党の敗北は既定事実と受け入れられている。日本言論らの関心は民主党の執権可能性から単独過半数獲得(全体480議席中241議席)の可否側に移る様相だ。
最近報道された<時事通信>と<産経新聞>による全国世論調査の結果‘比例代表投票をどこに投じるか’という質問に対し、第一野党民主党が相変らず２倍近く上回っている。<東京新聞>が去る14日、政治評論家,作家,漫画家など各界14人を対象に選挙予測を聞いた結果、9人が民主党が259～300議席という予測値を出した。残り5人も自民党議席が上回ると予想した人は1人もいなかった。
週刊誌<週刊現代>最近号の調査結果はさらに衝撃的だ。7月24～30日に全国3万人(小選挙区ごとに100人ずつ)を対象にアンケート調査した結果、300ヶの小選挙区で自民党優勢はただの３ヶ所に過ぎなかった。予想議席数は自民44議席(比例41議席),民主390(比例122議席)と現れた。<週間現代>は「インターネット調査の限界があり信じられないという読者もいるだろうが、今回の調査結果で出てきた政党予想得票率‘民主党38.1%と自民党14.6%’は他の報道機関の調査と大きな乖離がない”とし調査の妥当性を強調した。<週刊ポスト>最近号も専門家による状況分析を根拠に267議席対153議席で民主党の過半数獲得可能と予測した。
1955年の創党以来、持続している自民党長期政権体制(1993～1994年の10ヶ月は除外)に対する日本国民の‘嫌気’が“一旦変えてみよう”という心理を広めている。最近の地方選挙で民主党６連勝はすでに‘脱自民党’の旋風を予告した。
実際、小泉純一郎前総理の新自由主義式規制緩和を中心とする構造改革の結果、非正規職の量産と所得格差・貧困拡大,社会保障網の縮小などで庶民の暮らしが大きく疲弊した状況だ。昨年の秋以後、世界同時不況から日本経済が抜け出せず、麻生太郎総理のリーダーシップ不足に‘反麻生内紛’等、自民党内が支離滅裂になった状況までが重なり、伝統的な与党支持層らの離脱まで加速化されている。<週刊現代>のアンケート調査で、民主党支持理由として「自民党に嫌気がさした」(37才会社員,男性),「小泉改革の粗雑さに反対するため」(46才会社員,男性)等、民主党に対する積極的支持より反自民感情が強かった。
自民党は精一杯の非難戦術を反転カードとして打ち出している。麻生総理は先週、鳩山由紀夫民主党代表との党首討論で16兆8千億円に達する民主党の公約財源問題を集中議論し‘無責任政党’と攻撃した。しかし自民党もやはり「10年間に家計の可処分所得を100万円増やす」という式のばらまき公約を乱発している。厚生労働省統計を根拠に「自民党執権の最近10年間に1所帯当り平均所得が655万円から556万円に減少させておきながら、どうして100万円を増やすというのか」という皮肉まで出ている。ある言論人は「むしろ疑いを受けているのは自民党の執権能力」として「政権交替スローガンに国民の関心が集まっている」と話した。
自民党の大物級議員も風前の灯状態だ。自民党のキングメーカーとして広く知られる森喜朗前総理をはじめとして、与謝野馨現財務相,久間章生前防衛相など自民党多選議員ら10人余り中の相当数が当選を大言壮語できない。最大派閥の町村派会長である町村信孝前官房長官,右翼中の右翼に挙げられる中川昭一前財務相,小泉前総理の‘偉大なイエスマン’を自認した武部勤前幹事長など‘大物3銃士’が出馬する北海道地域の場合、12ヶ小選挙区で自民党全敗の可能性も議論されている。
現地報道機関のある幹部は、最近<ハンギョレ>との電話通話で「小泉強風が吹いた4年前の選挙の時にも民主党は全体12議席中8議席を獲得するほど北海道は民主党が強い地域」として「世論調査の結果、自民党は壊滅状態に近い」と話した。
東京/キム・トヒョン特派員aip209＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/371541.html 訳J.S
