原文入力:2011/08/23 20:19(1913字)
オム・ジウォン記者
住民投票結果にともなう３つのシナリオ
②‘2案’選択時は全面無償給食実施…可能性低い
③33.3% に達しなければ開票せず…本来の計画どおり支援拡大
ソウル市、下位50%基準も用意せず…論難拡大する公算
←ソウル市 無償給食住民投票を拒否する市民たち(左から１番目・３番目)と投票を促す市民たち(右から１番目・３番目)が23日昼、ソウル、光化門広場で各々自身の意思を知らせる1人示威を行っている。一方、ユ・シミン国民参与党代表(左から２番目)は教師・公務員の政治基本権を保障するとし1人示威を行っている。キム・テヒョン記者 xogud555＠hani.co.kr
24日 ソウル地域の小・中学生無償給食支援を巡り行われる住民投票の結果により起きる学校無償給食現場の変化は３つのシナリオに区分してみることができる。
先ず、投票数が法廷投票率33.3%に至らない場合だ。この日の投票率が住民有権者総数の33.3%(279万5760人)に達しなければ、ソウル市選挙管理委員会は開票を行わない。去る6月、法制処は投票数が住民有権者の3分の1に達しなかったり、1案と2案の有効投票数が同じならば「住民投票が実施される以前の状況に復帰したと見て、1案・2案に対する行政・財政上の措置をする必要がない」と担当責任解釈をした経緯がある。したがって予算が確保され当初のソウル市教育庁の無償給食計画どおりに進行されるならば、来年には小学校の全学年と中学校1学年に無償給食が施行され、2013年には中学校2学年まで、2014年には中学校3学年まで無償給食が拡大する。
もし投票率が33.3%を超えて開票がなされれば、オ・セフン ソウル市長の立場を代弁する1案(所得下位50%学生を対象に2014年までに段階的に無償給食実施)が選択される可能性が高い。全面無償給食に賛成する民主党など野5党と市民団体は今回の住民投票を「不法官製投票」と規定し投票不参加運動を展開してきたためだ。開票の結果、2案(所得区分なしにすべての学生を対象に小学校は2011年から、中学校は2012年から全面的に無償給食実施)が選択されるならば、ソウル市教育庁の全面無償給食拡大の動きに力付けられると展望されるが、2案が選択される可能性は低い。
1案である段階的無償給食案が採択される場合、すでに実施されている小学校1～4学年(4区は1～3学年)無償給食が2学期から取り消しになるなど大きな変化が予想される。
現在、ソウル市は小学校5～6学年16%、中学生16%、高校生21%に両親の所得を基準として低所得層無償給食費を支援している。去る3月から施行された小学校1～4学年に対する全面無償給食は1～3学年に対しては市教育庁の予算で、4学年(瑞草・江南・松坡・中浪の4区は除く)に対しては、各自治区の予算で執行している。
ソウル市教育庁は投票で1案が選択されれば、2学期から1～4学年を対象に行っている無償給食を中断せざるを得ないという見解だ。キム・ヨンベ城北区庁長など民主党出身の区庁長は投票結果と関係なく全面無償給食を支援するという立場だが、ギリギリな自治区予算で可能か否かは未知数だ。
したがってソウル市の計画どおり段階的に来年に低所得層無償給食支援範囲を30%まで拡大するとしても、今年まで無償給食を支援された小学校1～4年生30万余人の内21万人余りは来年から毎月約5万5000ウォンずつの給食費を納めなければならないわけだ。直ちに父母らの反発が予想される理由だ。
低所得層無償給食支援が拡大すると言っても、まだソウル市が支援対象拡大基準さえ用意していない状況なので支援対象選定を巡り論議が続くものと見られる。ソウル市教育協力局担当者は所得下位50%の生徒をどんな方法で選別するのか尋ねると、「投票結果が出れば基準は教育庁と協議し市議会、関連団体らの意見も聞かなければならない」と話した。これに対しソウル市教育庁教育福祉担当者は「ソウル市で決めたものを教育庁に押し付けるだろう」とし「ソウル地域の家庭所得下位50%を判定する所得基準がなく調査過程で子供たちが被ることになる副作用があまりにも大きい」と話した。
オム・ジウォン記者 umkija＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/493018.html 訳J.S
