原文入力:2011/07/15 08:21(1265字)
イ・ジェフン記者
"学校給食執行機関は市長ではなく教育長"
去る1月‘無償給食条例 無効訴訟’訴状に明示
オ・セフン(写真)ソウル市長がソウル市議会の無償給食支援条例案が法令に違反するとし去る1月 大法院に提出した条例無効確認請求訴訟の訴状で「学校給食事務の執行機関は市場ではなく教育長」という事実を明示していたことが14日確認された。全面無償給食反対住民投票手続きを進行しているオ市長が、自ら住民投票を進行する権限がないことを認めたことであり論難が予想される。
オ市長の訴訟代理人である法務法人 パルンが去る1月18日に最高裁に提出した‘ソウル市親環境無償給食など支援に関する条例案議決無効確認請求’訴状を見れば、オ市長側は「地方自治法第22条は‘地方自治体は法令の範囲内でその事務に関し条例を制定することができる’と規定しているが、‘地方教育自治に関する法律’第18条により学校給食事務の執行機関は市長ではなく教育長である点が明白だ」と明らかにした。また「(ソウル市議会の)条例案は地方自治体が給食経費の全部を負担するように規定しており、学校給食計画の樹立・施行と給食経費支援範囲、支援対象の決定に関するソウル市教育長の権限を侵害している」と付け加えた。
だが、オ市長は去る2月9日‘福祉ポピュリズム追放国民運動本部’等、保守指向市民団体が‘全面無償給食反対住民投票実施’に対して請求人代表者証明書の交付を要請するや自身の名義でこれを交付し、先月17日には住民投票請求対象と理由、署名住民数等を官報とソウル市ホームページに掲載した。
無償給食関連住民投票自体が法令違反という指摘も提起されている。住民投票法第7条2項は‘裁判中の事項に対しては住民投票に任せることはできない’と規定しているのに、オ市長が無効訴訟を起こしたソウル市条例の中にも無償給食実施に関する内容が含まれているためだ。
ソウル市教育庁法務チームのシン・ミンジョン弁護士は「一ヶ月間に完全に相反する内容の権利主張をしていて、オ市長の住民投票手続き進行は民法上の信義誠実の原則中の‘禁反言の原則’(ある人の行為が先んじた行為と矛盾してはならないという原則)違反」と指摘した。
これに対してイ・ジョンヒョン ソウル市スポークスマンは 「住民投票は無償給食をタネにソウル市議会が3900億ウォン程の予算を削減するなど市政に負担を与えないようにするために、全面的無償給食と段階的無償給食中のいずれを選択するかを市民に問うこと」とし「市教育庁の論理に従えば済州道海軍基地住民投票は国防部長官が、慶州放射性廃棄物処理場住民投票は知識経済部長官が行うべきだということになる」と話した。
イ・ジェフン記者 nang＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/487502.html 訳J.S
