原文入力:2011-01-19 午前08:37:56(2001字)
事業費支援も競争形態に変われば状況悪化
昨年の寄付金、ソウル大530億>地方大5ヶ所で402億
「安い学費の利点なくなり地域の人材 流出憂慮」
キム・ミョンジン記者
←‘ソウル大法人化反対共同対策委’所属の教授と学生・教職員らが18日昼間ソウル冠岳区ソウル大キャンパス内でソウル大法人化の問題点をアピールするキャンペーンを行っている。 キム・ミョンジン記者 littleprince＠hani.co.kr
[国立大法人化推進 波紋] 強まる反発
教育科学技術部は昨年12月「2011年業務計画」を発表して「主要拠点大学など条件を備えた国立大は大学構成員の意見収斂を経て段階的に法人化を推進」すると明らかにした。
しかし地方国立大の構成員達は「地方大が法人化により受ける打撃はソウル大とは比較できないほど大きいだろう」として反対している。
法人化に反対する彼らが最も憂慮するのは国庫支援の縮小だ。 日本は2004年国立大86ヶ所と国策研究機関4ヶ所を法人化した後、運営費交付金を2004年1兆2416億円から2009年1兆1695億円と5年間に約6%削減した。 地方国立大では日本の事例を挙げて法人化推進の背景に国庫支援を縮小しようとする意図があると解釈する。
これに対して教科部大学先進化課関係者は「日本は人件費や運営費などに使われる経常経費を削減したが、私たちは‘ソウル大法人化法’に法人化前と同じ水準で支給するように明示した」として「‘高等教育財政投資10ヶ年基本計画案’により高等教育に対する投資も拡大するだろう」と話した。
しかし教科部が昨年11月発表した基本計画案は高等教育財政拡大方案として、△産学協力活性化を通しての民間の研究・開発資金収入△寄付金誘致など大学自らの収入拡大の努力等の内容を提示しており、今後教科部の直接支援予算はそれほど増えないものと見られる。
しかも教科部は国立大に集中的になされてきた事業費支援方式も変える計画だ。 キム・ジンス教科部大学財政総括チーム長は「国立大に義務的に与えていた事業費は今後公開競争形態に変えて、研究者が自らの力量で獲得するようにする予定だ”と話した。 2009年教科部が全国の大学に支援した事業費現況を見れば、事業費をたくさん支給された上位50の大学のうち国立大は35ヶ所(70%)だった。しかし支援方式が変わればソウル大を除いた地方国立大の持分が減るという憂慮が出てくる。
キム・ヒョンギ慶北大教授会会長は「このように国立大に対する国庫支援を縮小しようとする試みはすでに進行中」として「法人化もこういう流れの延長線に置かれていると判断される」と話した。
国庫支援が減れば授業料が値上げされる可能性が大きい。 韓国大学教育研究所の資料を見れば、国庫支援が大学収入全体に占める比重は1999年58.5%から2008年47.6%に10.9%ポイント減った反面、授業料収入は33.6%から39.9%に6.3%ポイント増えた。
教科部は法人化により収益事業が可能になって寄付金募金が活発になれば授業料引き上げの要因が減るという立場だが、ソウル大以外の地方国立大はこれさえも不如意だ。 2009年に全国39の4年制国立大の中で寄付金を最も多く受けたソウル大(530億209万ウォン)は、2～6位を占めた5つの地方拠点国立大(全南（チョンナム）大、釜山（プサン）大、江原（カンウォン）大、慶北（キョンブク）大、全北（チョンブク）大)の寄付金を合わせた金額(402億7113万ウォン)より130億ウォンをさらに集めた。
チョン・ヨンハ釜山（プサン）大教授会会長は「今でも特許と関連した収益事業をしているが、私たちが願うような投資家は入ってこない」として「寄付金もソウル大は最先端の建物を建ててやるという企業が列をつくって並ぶけれども、地方大学はそうはいかない。釜山（プサン）大でさえ建物一つ上げるのに投資する企業を見つけるのも容易なことでなく、授業料値上げ以外に代案がない」と話した。
キム・ヒョンギ会長も「授業料を引き上げれば地方国立大の長所が消えて地域の人材がソウル圏の私立大に行ってしまい、貧しい学生たちは教育の機会を剥奪されるという悪循環が生まれる」として「これは地域の学生が安い授業料で質の良い教育を受けられるようにするという国立大の設立目的を放棄することだ”と指摘した。
チン･ミョンソン記者 torani@hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/459385.html 訳A.K
