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KBS、内部批判に“懲戒爆弾”・・・構成員は“不満爆発”

原文入力:2011-01-19 午前08:56:08(2082字)

新労組「キム・インギュ体制でスト参加など74人 懲戒回付」
地方発令も・・・記者・ディレクター「社長退陣」要求
会社側「報復ではない」・・・地域勤務 拡大推進

キム・ジョンピル記者

「爆発寸前だ」
<韓国放送>(KBS)ラジオ局のあるディレクターは最近の社内の気流をこのように表現した。キム・インギュ社長就任以後、会社側が構成員の批判に‘懲戒と人事’で対処する事例がぐっと増えたためだ。 記者とディレクター達は最近、期別に次々声明を出して社長退陣を促した。 受信料を財源とするKBSが権力に対する牽制と批判という公的機能を遂行するためには、まず内部批判機能が保障されなければならないというのが構成員の声だ。

KBS新労組では、キム社長就任以後スト参加組合員60人を含めて74人が会社側に反対する声をあげた結果、懲戒委に回付されたと把握している。 懲戒が就任初期には「社長反対」に焦点があったとすれば最近では「内部批判」に移動しているという説明だ。

去る年末に襲ってきた大量懲戒はキム・ヨンジンKBS蔚山(ウルサン)放送局記者(前探査報道チーム長)と「追跡60分」の番組が導火線になった。 キム記者は昨年11月11日主要20ヶ国(G20)に関する自社の報道を批判した文を外部に寄稿し、「KBSの名誉を傷つけた」という理由で先月22日停職4ヶ月の懲戒を受けた。

キム記者の懲戒が決定された日、「追跡60分-4大河川篇」は2週間の放送中止の末に電波に乗ったが、大きな傷跡を残した。 当時製作スタッフは政府批判番組に対する放送中止事態に抗議して10日間「追跡60分放送中止の責任者を処罰せよ」と書かれた横断幕を事務室に掲げた。 会社側は去る11日、撤去命令を履行しなかったという理由でカン・ヒジュン責任ディレクターとキム・ボムス ディレクター、イム・ジョンユン ディレクターに懲戒委回付を通知した。 「追跡60分」のある製作スタッフは「昨年6月、追跡60分の報道本部移管の時も抗議の垂れ幕を掲げたが問題にしなかった。今回懲戒する理由が何か分からない”と話した。 また他の製作スタッフは「昨年ストライキ以後『ちゃんと報道しよう』という構成員達の決意を「追跡60分」で具体化する雰囲気があったのだが、それで会社側に憎まれたようだ」と話した。

昨年7月のスト参加組合員に対する大量懲戒回付通知が「追跡60分」放送中止事態局面でなされたこともうわさを生んだ。 新労組は先月14日KBS政治外交部の情報報告文書を公開して「追跡60分-4大河川篇」放送中止に関する大統領府介入説を主張した。 会社側は二日後の16日「予定されていた手続きだった」としてスト参加者60人に懲戒委回付を通知した。 新労組のある幹部は「文書公開で守勢に追い込まれた会社側が局面転換のために懲戒委回付を通知した疑いが強い」と話した。

懲戒の嵐は構成員達を激昂させた。 記者達は34期(「誰がKBSの名誉を失墜させたのでしょうか」:先月27日)、35期(「社長はもう決断しなければなりません」:先月30日)、24~29期(「懲戒の刃をおさめて大和合に出なさい」:1月11日)が、またディレクター側は29~35期(「お願いする。 警告する。 直ちにストップせよ」:1月13日)が各々声明を出して、キム社長の退陣を主張した。 31期のある記者は「過去と懲戒形態が変わったのは‘報復性’という点だ」として「これまで会社側と最も積極的に闘ってきた30~33期も(声明書の)強度に関して思案中だ”と話した。

地方勤務発令など懲戒性人事に対する憂慮も高い。 キム社長就任以後社内掲示板に批判文を掲載したり労組活動をした8人を地方に発令したというのが新労組側の主張だ。

これと関連して、会社側が地方勤務の回数と期間を増やす人事規定改正案を推進していて反発の動きが起きている。 会社側は地域局活性化を名分に入社10年目以内と15~20年目の間に各々2年間地方勤務をするという内容の地域循環基準変更案を各本部に伝達して去る14日意見を集合した。 既存の規定は3~5年目に一回(1年)地方勤務するようになっている。 ラジオ局のあるディレクターは「批判勢力を地方にやって内部構成員の結集力と力を弱化させようとする意図が見える”と話した。
 
これに対してハン・サンドクKBS広報主幹は「懲戒は社長の指示でなく職務規定システムによる措置であって、報復性という指摘は誤解だ」として「キム社長は従来本部別に受けていた業務報告を今年から室局別に受けるようにして、内部の声を聞くために疎通を強化しているところだ」と話した。

キム・ジョンピル記者fermata@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/459340.html 訳A.K