原文入力:2011-01-04午後09:30:58(1339字)
10～11日 国防長官会談…情報保護協定など協議
一部では "同盟水準に協力拡大する可能性も"
クォン・ヒョクチョル記者、ファン・ジュンボム記者、チョン・ナムグ記者
北澤俊美 日本防衛相が10～11日に訪韓し、キム・クァンジン国防長官と韓-日国防長官会談を持ち、情報保護協定と相互軍需支援協定締結問題などを議論する。
国防部高位当局者は4日 「両国長官は北韓核問題と延坪島砲撃挑発など地域安保情勢に関し意見を交換し、両国間国防交流協力など安保関心事を議論する予定」としながら、このように明らかにした。
この高位当局者は「韓-日情報保護協定が締結されれば北韓大量破壊武器関連秘密情報を両国が共有できる制度的基盤が整うことになる」とし「韓-日軍事関係の発展に新しい地平が開かれる」と話した。両国国防長官会談で議論される相互軍需支援協定も韓-日軍事協力進展の契機となる展望だ。
これに先立ち<読売新聞>は3日 「韓日両国政府が包括的な協力強化を主張する新しい共同宣言を春に発表する方向で検討を進めていることが確認された」と報道した。この新聞は‘複数の韓-日関係消息筋’に確認したとし、「自衛隊と韓国軍の平常時協力など両国間安全保障分野での協力強化を初めて核心にした宣言」と伝えた。<読売新聞>は 「共同宣言には去る8月、菅直人総理が発表した談話を予想して過去の歴史問題を克服し未来指向的なパートナーシップの必要性を強調した後、政治・経済・文化面などで包括的な交流促進を明記するだろう」としながら 「特に安保分野で両国間連係の重要性が増大しているという認識を盛り込み、具体的に物品役務相互促進協定と軍事情報包括保護協定を締結することを明文化する方向で(両国間)調整がなされている」と付け加えた。
だが、韓国政府は<読売新聞>報道内容は事実ではないとして強く否認した。外交通商部と国防部当局者は4日、日本が韓国と軍事協力を含む包括的協力を強化する内容の共同宣言を検討しているという報道に対し 「共同宣言は聞いたこともなく、これを検討したり日本と協議したこともない」と明らかにした。
シン・ギョンス国防部国際政策次長(陸軍准将)は「韓・日は数年前から情報保護協定や相互軍需支援協定の必要性を共感しているが、現在まで協議された内容はない」として「相互軍需支援協定は韓半島有事時状況を仮定したものではなく、人道的支援や災難救助、国連平和維持活動(PKO)等、低い水準の交流協力に限定されるだろう」と明らかにした。シン・ギョンス次長は「韓-日関係が同盟に進む計画はない」と強調した。
だが、こういう公式説明とは異なり、国防部内部では北核問題などが解決できないならば長期的には韓-日軍事協力が同盟水準に拡大するだろうという予想も少なくなく、論難が予想される。
クォン・ヒョクチョル、ファン・ジュンボム記者、東京/チョン・ナムグ特派員 nura＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
