原文入力:2010-12-22午前09:23:17(1188字)
放送通信委員会 審議手続き 省略方案 検討し論難
市民団体 "オンライン緊急措置…時代錯誤"
キム・ジェソプ記者
政府が天安艦沈没と延坪島砲撃のような突発事態が起きた場合、インターネット掲示板やカフェなどに上がってきた文に対し直ちに削除を要請することができるような方案を推進しており論難が予想される。‘社会撹乱目的’という一方的定規を当てはめて放送通信審議委員会の審議手続きさえ省略したまま事実上の事前検閲に出るわけだ。
放送通信委員会関係者は21日「韓半島に緊張状況が発生すればポータル企業等に掲示板やカフェ・ブログに上げられた文に対するモニタリングを強化させ、政府機関が虚偽と申告した文は放送通信審議委の審議手順を踏まずに速やかに削除できるようにする内容の‘マニュアル’を作っている」と明らかにした。 放送通信委員会はすでにインターネット自律政策機構およびポータル業者関係者たちとマニュアルに対する協議まで終えたと知らされた。先立って放送通信委員会は去る17日、大統領業務報告を通じて「社会撹乱目的でインターネットに流布する明白な虚偽事実とデマに対する民間の自律審議を強化する」と明らかにした。
政府はこういうマニュアル制定が‘非常事態’に対処するための制限的措置に過ぎないと強調している。放送通信委員会関係者は「北韓軍の延坪島砲撃事態の時‘予備軍動員令発令’という虚偽内容のデマがインターネット掲示板と携帯メール等を通じて広がり、社会不安を増幅させたような状況が発生した際に直ちに対応するための体制を整える」とし「緊張状況の時、政府機関が明白な虚偽と申告した文に対してのみ審議せずに削除できるようにすること」と話した。
だが、どんな状況を緊張状況と見るのか、どんな内容の文を社会撹乱目的を持ったものと見るのかに対する明確な基準がなく、論難がおきる展望だ。事実上、政府の恣意的な判断に従う他はなく、ややもすれば政治的に悪用される可能性まで大きい。マニュアルが制定されれば、例えば天安艦沈没原因に対する疑惑提起や米国産牛肉の安全性に対する問題提起なども該当政府機関から社会撹乱目的の文として申告され、即刻削除されることになる。市民社会団体とインターネット業界ではマニュアル制定を時代錯誤的発想と見ている。チョン・ウンヒ緑色消費者連帯政策委員は「放送通信委員会が制定を推進中のマニュアルは、政府がサイバー空間を対象に‘緊急措置’を発動できる装置を作ること」と指摘した。 キム・ジェソプ記者 jskim＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
