原文入力:2010-12-24午後10:19:52(1536字)
今年で活動終わり…国家記録院へ移管
30年間 公開制限に縛られ閲覧不可
"過去史資料 公開すべき" 意見
イ・スンジュン記者
来る31日で活動を締め切る‘真実和解のための過去史整理委員会’(真実和解委・委員長 イ・ヨンジョ)がこの間に収集・調査した数十万件の記録物を閲覧することができるよう公開しなければならないという市民社会と学界の要求が出ている。 これらの人々は恥ずかしい過去を清算し真実を糾明するという真実和解委設置・活動趣旨に合うよう関連非公開資料も公開する必要があると話す。
真実和解委が収集・調査した資料は過去の国家権力による犯罪と犠牲を糾明する業務の特性上、国家情報院や警察、国防部などから譲り受けた資料が相当数ある。また、それらの資料には国家安保や個人情報露出などの理由により非公開文書に分類されたり非公開を前提に移管されたものが多い。真実和解委はこれら記録物の一部を去る17日、京畿道城南にある国家記録院国家記録館に渡し、残りの資料も国家記録院側に段階的に移管する予定だ。
これと関連してキム・ドンチュン聖公会大教授は24日「個人の私生活を保護することも重要だが、国家が犯した犯罪を国民が知る権利もそれに劣らず重要だ」とし「委員会の設立趣旨に照らし市民社会が自由に過去の歴史資料を閲覧することができるようにしなければならないだろう」と話した。 キム教授は2005年から4年間、真実和解委で常任委員として活動した。
また、真実和解委で蔚山保導連盟事件を調査したハン・ソンフン延世大社会発展研究所研究員も 「懸案ごとに異なるが民主主義の発展という大きい原則で(公開可否を)見なければならない」 として 「警察の民間人査察、米軍資料など過去に国家が行った犯罪に関する資料は公開する必要がある」という意見を出した。
専門家たちはまた、非公開資料の公開時点を‘30年後’と定めた現行‘公共記録物管理に関する法律’と、記録の活用より保存・管理に重点を置く国家記録院の運営もこの際改善する必要があると指摘する。 ‘透明社会のための情報公開センター’のチョン・ジンハン事務局長は 「公共記録物管理法が非公開記録を5年ごとに再分類し、法に定めた制限された条件に限り閲覧を許容しているが、非公開資料が公開されるケースは実際には殆どない」 と話した。
そのために専門家たちは個人情報の露出を最小化する範囲で資料を公開し、一時的に運営された委員会の成果を一ヶ所に集められる対策を用意しなければなければならないと提案している。
‘フォーラム真実と定義’のキム・ヒョンテ事務局長は 「李明博政府になって記録物の重要性がおざなりに取り扱いされたのが事実」としながら「個人情報の露出を最小化する線で資料を公開しなければならない」と話した。 ハン・ソンフン研究員は 「国家記録院に過去史資料を担当する専門的な研究者がいないので体系的な整理をせずに資料を積むばかりとなる可能性が高い」として「専門要員が資料の整理を引き受けなければならないだろう」とした。 キム・ドンチュン教授は、今ある国家記録院が資料を回収して積むだけになる問題があるとし、国家記録院と別個に 「色々な一時的委員会の資料を総合的に保管・管理し公開できる国家的次元の記録保管所が必要だ」という提案を出した。
イ・スンジュン記者 gamja＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
