原文入力:2010-10-08午後08:34:05(1416字)
与党 "G20会談のために遅延できない" 全面攻勢
野党・市民団体 "国民基本権侵害" 決死反対
ソン・ヨンチョル記者、ホン・ソクチェ記者
ハンナラ党が夜間屋外集会を禁止する内容の集会および示威に関する法律(集示法)改定案を10月中に国会で必ず処理するとして全面圧迫に出た。名分は主要20ヶ国(G20)首脳会議の成功開催だ。民主党と市民団体は明白な国民基本権侵害とし反対し始め、10月国会の最大争点に浮上している。
コ・フンギル ハンナラ党政策委議長は8日、国会で開かれた国政監査点検会議で「治安警備や要人保護などは99.99%の完ぺき性でも駄目だ。昨日、チョ・ヒョノ警察庁長官がG20首脳会議(11月11～12日)に治安確保と警護面から必ず集示法を改定しなければならないという点を強調しただけに国会もこれ以上、立法措置を遅延してはならない」と話した。コ議長は「行政安全委、法司委、本会議の手順を踏み遅くとも10月中には改正案がみな処理されなければならない」と明らかにした。
国会行政安全委員会ハンナラ党幹事のキム・ジョングォン議員も「G20を控え世界各国で反世界化の人々やテロ分子 数千名が韓国を訪問している」とし「(夜間屋外集会禁止)時間に対してはさらに譲歩する姿勢もあり交渉する用意があるとし、民主党も改定に積極的に応じてくれ」と話した。キム・ムソン院内代表は先月 「与野党合意処理に努力するだろうが、到底出来なければ国家安全とG20首脳会議成功のために強行処理するほかはない」と明らかにした経緯がある。
ハンナラ党は民主党が改正案処理に同意する場合、夜間屋外集会禁止時間を‘深夜12時から翌日明け方5時まで’に減らすことで内部方針を定めた。ハンナラ党は去る6月、行安全委危機法案審査小委で屋外集会禁止時間を夜11時から翌日明け方6時に定めた集示法改定案を単独処理した。
だが、野党と市民団体は改定反対の意思を明確にした。ぺク・ウォンウ民主党幹事は「すでに既存集示法でもG20警護特別法だけで十分に主要要人たちの警護と安全を確保することができる。G20を理由に国民の基本権を侵害する集示法改定には猛烈に反対するだろう」と話した。
アン・ジンゴル参加連帯民生希望本部チーム長は「夜間集会・示威が可能になった去る7月1日以後、警察記録でもただの一件の衝突もないほど、市民が責任を持って権利を自由に享受している」とし「主要20ヶ国首脳会議は別に警護法が用意されている以上、これを口実に集示法改定案をゴリ押しするのは政府・与党が集会・示威の自由にどれほど敵対的なのかを示すもの」と話した。
民主社会のための弁護士会(民弁)パク・ジュミン弁護士も「去る3ヶ月間、夜間屋外集会で不法、暴力、無秩序行為がなく、投入された警察力も一般集会平均の10分の1(集会参加者1人当り0.19人)に過ぎず、警察の治安力弱化主張も事実と異なる」とし「夜間屋外集会制限は国民の自由権を必要以上に侵害する違憲的発想」と明らかにした。
ソン・ヨンチョル、ホン・ソクチェ記者 sychee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
