原文入力:2010-10-05午後07:22:00(3050字)
クォン・テホ記者、パク・ミンヒ記者、チョン・ナムグ記者
←国外地域別予想有権者数 現況(推定値)(※イメージをクリックすれば大きく見ることができます)
■米国
有権者数87万人‘国外 最大票田’
ハンナラ-民主 外郭組職 応戦スタート
米国の在外国民有権者数は87万人余りで、全世界在外国民有権者数の3分の1を越える。
この‘最大票田’のために、ハンナラ党と民主党の外郭組職らが昨年夏を基点にすでにロサンゼルス、ニューヨークなどで発起人大会を持つなど動き始めた。去る7～8月、ニューヨークとロサンゼルスでは民主党支持団体の‘世界韓国人民主会議’が発足した。ロサンゼルスでは発起人大会に約200人余りが参加し、発起人として名前をあげた人も1000人余りに達した。
ハンナラ党側でも去る大統領選挙当時、李明博候補支持活動を展開した外郭組職である‘ニュー韓国の力’が先月30日、ロサンゼルス支部発隊式を持ち正式スタートした。ニューヨークでも今月中にニューヨーク・ニュージャージー支会発隊式を開く予定だ。発起人大会や発隊式に参加する人々の大部分は以前から故国の政党後援会活動を繰り広げた人々で、これらの組織が中心となり選挙督励および組織的な票田耕作に出るものと予想される。
来る11月14～15日、ロサンゼルス・ニューヨーク・シカゴ・サンフランシスコなど4ヶ所で開かれる模擬投票を控え、シカゴを除く3ヶ所は登録人員目標の500人(サンフランシスコ 400人)を越えた。
同胞社会では投票所が領事館に限定される限界などにより、これまでは投票率が低調なことと予想しているが、大都市を中心に過熱の兆しを見せる可能性は憂慮している。ややもすれば同胞社会が四分五裂することを心配してのことだ。一部 前・現職韓国人団体長らが国内の主要政党に向かい少なくとも1～2議席の(在外国民持分)比例代表を要求しているといううわさも聞こえる。
ニューヨーク韓国人有権者センターのキム・トンチャン代表は「同胞たちの中で投票に関心を示す人々は元々投票権のない(米国)市民権者たちがさらに多い」として「永住権者たちは大部分が定着することで他に気を遣う余裕がないため」と伝えた。彼は 「韓国人たちが国内政治の風に巻きこまれ本来の米国社会で韓国人の声を出すことに関心が落ちるかと思うと心配」と話した。
ワシントン/クォン・テホ特派員 ho＠hani.co.kr
←全世界26ヶ公館で実施される在外国民模擬投票を控え、去る7月 中央選管委が選挙業務を担当する公館職員などを対象に実施した教育の様子。 中央選管委ホームページ
■中国
距離が近く韓国人組織 ぎっしり
韓国政治の風に最も敏感
中国は在外国民投票が立てる政治の風に最も敏感なところに選ばれる地域だ。中央選管委による推定有権者数は33万人余りで、米国と日本には及ばないが、北京のような都市には韓国の相当の郷友会、地域・学校別組織などが全てあり、韓国と近く各政党ごとに主要な‘票田’として関心を傾けている。
ハンナラ党ではチョ・ジンヒョン在外国民協力委員長と在中韓人会幹部出身のチョ・ウォンジン議員らが、民主党では在外同胞事業推進団長のキム・ソンゴン議員らが今年、数回にわたり北京を訪問し、党次元の同胞懇談会も増加している。
中国内韓国人の中で一部は韓国政界と連結し水面下活動を始めたことが分かった。海外同胞団体のある関係者は「‘中国から(比例代表)国会議員２席は出てくる’という噂が広がり資金力のある人々が地方韓国人組織にまでお金を支援し‘誰それを国会に送ろう’という動きまで始まった」とし「国内政治家たちが中国有権者に関心を示し、彼らと関連した海外同胞の一部が‘何票まで集められる’として‘虎の威を借る狐’という状況」と話した。
特に今年末、北京・瀋陽・煙台などを始め、来年まで中国各地域の在中韓国人会長選挙が相次いで行われ、本格的な政治の風の震源地になると予想される。ある団体関係者は「以前は韓国人組織幹部席を互いに引き受けまいとしていたが、最近では互いにしようとして競争が激しい」とし「韓国政党に票を集めるという意を伝え支援も受け政界進出もできる状況のため」と雰囲気を伝えた。
だが、政治活動に敏感な中国で、韓国人社会の政治の風と選挙運動がどのような影響を及ぼすかも変数だ。ある企業関係者は「中国は政治と関連した民間集会、政治活動を厳格に許しておらず、公安当局も外国人の政治活動に非常に敏感だが韓国人社会の選挙運動が過熱する場合、中国と不必要な摩擦要因になるかと思い企業家たちはすでに心配している」と話した。 北京/パク・ミンヒ特派員 minggu＠hani.co.kr
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■日本
交流多く投票率 米・中 上回る公算
民団、冷戦被害 意識“厳正中立”
日本 法務省の統計によれば、2009年末現在の在日韓国人は58万9000人余りだ。この内、有権者が40万人を上回るものと駐日大使館は見通している。韓国と地理的に近いうえに交流も多く、投票率は米国や中国より高いというのが僑胞社会の大方の観測だ。
11月に実施される模擬投票に対する関心も非常に高い。東京駐日大使館は9月30日までに登録人員目標500人の3倍に肉迫する1470人余りが参加を申請したと明らかにした。この内、400人ほどだけが住民登録番号を持つ日本に来て間もない所謂‘ニューカマー’であり、残りはかなり以前から日本に居住してきた同胞たちだ。団体を通じずに個別的に参加を申請した人も100人余りに達する。
このような参加熱気には投票参加者が多ければ海外同胞社会が国内政治に影響力を行使することができるという海外同胞たちの判断が作用したものと見られる。大使館関係者は「今まで30余回の説明会を開いた」として「8月15日までは主に私たちが主導し説明会をしたが、その後も説明会開催を要請する集いが多かった」と話した。
反面、政界の動きはそれほど活発ではない。ハンナラ党と民主党は今年初め、議員らが日本を訪問し、民団など海外同胞団体に接触したと伝えられた。しかし、代表的な海外同胞団体である民団は「団体次元としては国内政治懸案に中立であり、政治活動は会員一人一人の立場に従う」という原則を与野党に強く明らかにしたという。日本には民団の他には大きな規模の海外同胞団体がない。
日本の僑胞社会で政治活動に用心深いのは、冷戦時代の‘被害’を意識しているためではないかという解釈も出ている。海外同胞団体事情に明るいある人士は「韓国で政権交替がすでに数回あっただけに、海外同胞団体が特定政治勢力に対する支持の立場を明らかにすれば困惑が広がりかねないと考えているようだ」として「票の価値が大きい大統領選挙の時になってこそ、政治的動きが本格化するようだ」と見通した。
東京/チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/442349.html 訳J.S
