原文入力:2010-09-27午前08:40:01(1321字)
"開発利益から投資額 回収" 政府文書 出てくる
イユ・チュヒョン記者
与党が４大河川事業周辺の乱開発を防ぐという名目で推進してきた‘親水区域活用に関する特別法’が、実際には４大河川工事費の一部を負担する水資源公社に対する補償次元の特恵法案であることが政府内部文書を通じて確認された。ハンナラ党はこの法案を‘重点処理法案’に定め、今年の定期国会で必ず処理するという計画であり、水資源公社特恵論難が与野党‘４大河川戦線’の主な争点となるものと見られる。
チェ・チョルグク民主党議員は26日‘河川周辺土地開発ＴＦ’の1次会議結果および措置計画’、‘親水空間造成特別法案専門家会議結果報告書’等2ヶの‘対外秘文書’を公開した。‘ＴＦ1次会議結果および措置計画’文書は、開発の前提事項として‘水資源公社が４大河川事業費を先行投資するので、水資源公社が河川周辺土地開発事業を推進し開発利益を創り出し、その投資額を回収する方向’であることを明確にしていた。また、今後の法的整備と関連して△河川法改正で親水特別区域を指定するのは他の法と衝突可能性があり多くの検討が必要で△宅地開発促進法上、水資源公社は事業者となることが不可能であり△開発利益還収根拠の用意、土地利用関連個別法律がとても多く河川法だけでは問題点解決が不可なため特別法の制定が必要だという意見が提起されたと出ている。どんな方案でも開発施行時にワンストップですべての手続きを終えられるようにしなければならないという意見も指摘した。ＴＦは国土海洋部と水資源公社およびその他の関係機関実務陣21人で構成されており、昨年8月25日の1次会議はチーム長を引き受けた４大河川推進本部企画局長が駐在した。
続けて12月に開かれた‘親水空間特別法案(仮称)専門家会議’では、法案の主要内容を確定した後、草案を巡り具体的な字句検討が行われた。この法案は去る1月13日、ペク・ソンウン ハンナラ党議員が議員立法形態で提出した‘親水区域活用に関する特別法’と同じ内容で、国土部長官が水資源公社を事業施行者として優先指定できるよう規定している。特にこの文書には「会議は非公開で4時間程度行われ、国土部が会議出席自体と内容などに対し丁寧に保安を要請した」という内容が含まれており、国土部が外部に公開されることを敬遠し秘密裏に法案を準備したことを示している。政府はこの間、親水区域特別法の制定目的を「４大河川周辺を体系的に開発するためのもの」と主張してきた。
チェ・チョルグク議員は「政府が特別法まで作り特定公企業に特恵を与えようとするのは、４大河川総工事費22兆ウォン中の8兆ウォンを一手に引き受ける水資源公社に深刻な財政赤字が予想されるため」とし「政府はこれ以上嘘をつくな」と話した。
イユ・チュヒョン記者 edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
