原文入力:2010-09-23午後11:21:07(1647字)
パク・チウォン "新指導部に国民投票推進 提案する"
与党は反対…‘国家安全政策’法理論争 予告
イユ・チュヒョン記者、チョン・チョンフィ記者
李明博政府が強行している４大河川事業について、国民投票で‘民心’を問おうという声が野党と市民団体を中心に提起されている。各種世論調査の結果、国民の60%以上が反対しているにも関わらず、４大河川からシャベルを回収しないならば、いっそ‘国民投票’という‘全数世論調査’を通じて国民の賛否世論を確認しようということだ。
パク・チウォン民主党非常対策委員会代表は23日<ハンギョレ>記者と会い「市民社会陣営が要求している４大河川国民投票を積極的に検討する」とし「10月3日の民主党全党大会以後に組まれる新指導部に国民投票を推進しようと提案する」と話した。彼は 「李明博大統領が世宗市国民投票を提案した時に民主党が反対したのは数年間かけて国会内外で議論された問題を国民投票にかけようということだったが、今回は市民社会陣営がまともに議論されていない国策事業に対し国民投票を推進しようということであり状況が違う」と話した。
先立ってパク・ウォンスン希望製作所常任理事、イム・ジンテク前韓国民芸総副会長など宗教・文化・市民社会団体の主要人士143人は去る16日、ソウル、中区の環境財団で記者会見を行い、４大河川事業の継続推進あるいは変更、取り消し可否を国民投票にまかせようと提案した経緯がある。政府と与野政党、市民社会団体が集まり‘４大河川事業国民投票推進委員会’を構成し、年末までに国民投票を実施しようという主張だ。
市民社会陣営と野党圏が４大河川国民投票を提起して出たのは、４大河川を‘国民イシュー’に広げるという意を含んでいる。民主党のある当局者は「環境運動家たちが命をかけて梨浦堰に上がり焼き付くような陽射しの下で座り込みを行い、野党がいくら声を高めて国会に４大河川検証特別委を作ろうといっても与党は何の応答もない」として「今年末の予算闘争前に事業再検討可否を問う国民投票要求署名運動が活発に起きるならば現政権も圧迫を受けるのではないか」と話した。
‘民主党４大河川阻止特別委’幹事のキム・ジンエ議員側は‘韓半島大運河伝導師’として出たチュ・プギル前大統領府広報企画秘書官が出した<なぜ韓半島大運河なのか>(2007年10月)を国民投票正当化の根拠事例として挙げる。この本の332ページには「パナマ運河は国民投票をしたので韓半島大運河も国民投票しなければならないのではないか」という質問に対し 「韓半島大運河は(パナマ運河とは異なり)国費が全く投入されない」という答が載っている。キム議員側は「当時は民間資本事業で推進する計画だったが、今は数十兆ウォンの国費を投じており国民投票をするのが正しいのではないか」と話した。
しかし４大河川国民投票が実際に実現するかは不透明だ。キム・ムソン ハンナラ党院内代表はこの日「(国民投票)可能性は全くない」と言い切った。法理次元でも論難が予想される。憲法72条は‘大統領は必要と認める時には外交・国防・統一その他 国家安全に関する重要政策を国民投票に委ねることができる’と規定している。市民社会陣営では「４大河川工事は国民多数と未来世代の暮らしに決定的な影響を及ぼし国民の間に途方もない分裂と葛藤を招くものなので窮極的に国家存立根拠に対する威嚇であり‘国家安危’に関連される」と主張している。だが‘国家安危に関する重要政策’をどの範囲まで解釈するかは法曹界でも解釈が交錯している。
イユ・チュヒョン、チョン・チョンフィ記者 edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
