hankyoreh

ゲッティイメージバンク//ハンギョレ新聞社

　火葬が増加する中、土葬中心の葬儀政策を全面的に見直すべきだとの提案がなされた。

　17日に発行された韓国保健社会研究院の保健福祉フォーラム7月号に掲載された「超高齢社会の葬儀政策および制度改善策」（コ・ドッキ保健福祉部健康保険紛争調整委員会事務局長）と題する報告書によると、2024年の土葬率は6％に過ぎない一方、火葬率は94％に達する。死者の10人に9人が火葬されたことになる。1993年には19.1％に過ぎなかった火葬率は、2005年に初めて土葬率を超えて以降、上昇し続けている。

　報告書は、高齢化と家族形態の変化によって火葬中心の葬儀文化が広がっている一方、葬儀政策と制度は依然として伝統的な土葬中心にとどまっていると指摘。報告書は「火葬文化が普及しているが、具体的な政策・制度の設計が進んでいない」とし、「火葬需要の増加を考慮し、効率的かつ弾力的に政策・制度を運用すべきだが、政府や地方自治体は火葬文化の定着に向けた積極的な取り組みがまだ不十分だ」と指摘している。

　報告書は「葬儀に関する法令は他の分野に比べて規制的な性格が強い」としつつ、「国土の効率的利用や保健衛生上の危険防止、公共の福祉の増進のために、葬儀施設を設置する際は関連法令に適合するかたちで事前・事後に届け出ることや許可を受けることが規定されている」と述べている。しかし、現実には制度との隔たりが大きいため、法令違反が多く発生している。報告書は「個人の墓地や家族墓地などを設置する際には、設置地域の地方自治体への届出や許可が必要であるにもかかわらず、こうした行政手続きはほとんど行われていない」として、「結局、個人墓地や家族墓地はほとんどが違法な状態で維持されている」と述べている。

　土葬に代わって火葬を選ぶ人が増えているが、インフラは不足している。全国の火葬施設は62カ所に過ぎず、うち首都圏には7カ所しかない。火葬施設が不足している地域では予約が集中し、希望する日に火葬できなかったり、他の地域で行ういわゆる「遠征火葬」が発生したりしている。

　報告書は葬儀政策の改善方向として、中央省庁と地方自治体の役割を再確立する必要があると提案している。現在は中央政府がすべての葬儀業務を総括し、地方自治体が葬儀関連の法律を適用・施行しているが、今後、中央は基本政策と制度の方向性や方針を定めるにとどめ、大半を地方自治体に委任すべきだという。葬儀施設の設置基準などに関する詳細な規定を地域の状況に応じて定められるようにするためには、自治体の役割を強める必要があるというわけだ。

　報告書は「火葬文化を安定的に定着させるために、火葬施設を拡充すべきだ」とし、「火葬後に遺骨を処理する納骨施設や自然葬地に関する規制を改善するとともに、行政的・財政的支援を行うべきだ」と述べている。