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チョン・ジュンホ院内運営首席副代表（共に民主党）（右）とユ・サンボム院内運営首席副代表（国民の力）が国会の運営委員長室で会合し、握手を交わしている/聯合ニュース

　韓国与野党は4日、米国に対する投資を法的に裏付けるための「対米投資特別法」を12日の国会本会議で表決することで合意した。

　与党「共に民主党」のチョン・ジュンホ院内運営首席副代表と野党第1党「国民の力」のユ・サンボム院内運営首席副代表はこの日、国会の運営委員長室で会合し、対米投資特別法（韓米戦略的投資管理のための特別法案）を12日に表決することで合意したと発表した。

　チョン副代表は「ユ副代表から対米投資特別法について、9日までに法案審査を完了し、（本会議で）表決すると聞いた」とし、「遅くとも12日には国会本会議に法案が上程され、表決されるだろう」と語った。

　ユ副代表も「米国とイランの間の戦争で国際情勢が揺れ動いている中、米国の立場としては対米投資特別法が予定通り可決されることを期待していると聞いた」とし、「立法手続きが遅れた場合、米国が非常に強い貿易報復に出る可能性もある。国益の観点から総合的に考え、大局的に表決を決めた」と述べた。米国とイランの戦争で国際情勢が揺れ動く中、国益のために不安定性を最小限に抑えることで意見が一致した。

　ドナルド・トランプ米大統領は、世界各国に新たな「個別関税」を課すと予告した。3日（現地時間）、トランプ大統領は「さまざまな研究を進めており、各国に対し異なる関税の適用を発表する」と述べた。米連邦最高裁の判決で無効となった相互関税に代わる、国別・品目別の関税を推進する方針を再確認したもの。米政府はまた、最高裁判決後にトランプ大統領が世界に新たに設定したグローバル関税10%を今週中に15%に引き上げると発表した。スコット・ベッセント財務長官は4日、CNBCとのインタビューで「（グローバル関税の引き上げは）おそらく今週中に行われるだろう」と述べた。