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昨年、日本の赤沢亮正経済再生相（右）がスコット・ベッセント米財務長官（中央）、ハワード・ラトニック米商務長官と関税交渉のために米国のワシントンで会合している/AFP・聯合ュース

　米日関税合意に伴う日本の大規模な対米投資事業において、社員がたった5人の新興の米国原発企業が巨額の投資対象として浮上し、物議を醸している。同企業はドナルド・トランプ大統領に巨額の政治献金を行い、トランプ一家と強固な人脈を築いており、韓国など対米投資を約束した国々は投資対象企業に対して警戒心を高める必要があると指摘されている。

　米国の政治専門メディア「ポリティコ」は23日（現地時間）、「トランプ大統領が昨年日本と締結した大規模な貿易協定で、250億ドル（約3兆8900億円）規模の事業を受注する可能性がある企業は、起業3年目のエネルギー企業で社員数は5人未満とみられる」とし、「一部の米国の投資家の間で警告の声が上がっている」と報じた。

　同メディアが言及した企業は「エントラワン・エナジー（ENTRA1 Energy）」。原子力業界ではほとんど知られておらず、原子力プロジェクトの完遂経験もないことが確認された。また、同企業の公式ウェブサイトによると、本社として使っているオフィスもヒューストンにある「WeWork」というシェアオフィスの建物。ところが同企業は、昨年の米日政府の関税合意後、日本側が約束した5500億ドル規模の対米投資を受ける候補企業の一つとなった。実際、昨年10月に米日関税交渉が合意に達した後のフォローアップの一環として両国が発表した日本の対米投資に関する「ファクトシート」によると、エントラワン・エナジーは米国の小型モジュール原子炉（SMR）専門企業の「ニュースケール・パワー (NuScale Power Corporation）」と協力する形で、人工知能（AI）運営に必要なガス火力と原子力発電基盤施設の建設候補企業として明記されている。

　米国政府はエントラワン・エナジーとニュースケール・パワーを「大規模電力供給施設」の建設企業に選定した。これは、日本政府が米国への投資プロジェクトの中で「AI用発電（ガス熱・原子力分野）」として分類した事業とみられる。だが、ポリティコは「社員数や設立時期、シェアオフィスを本社として使用する理由」などの質問に対し、同社が「機密情報や重要な非公開情報、資金調達の議論を含む秘密保持契約の対象となる事項を含む可能性がある」との理由で回答を拒否したと報道した。ニュースケール側も最近の業績発表会でエントラワンとの協力関係に関する質問に対し、「彼らは開発会社であり、発電所を直接建設する企業ではない」と曖昧に答えた。

　政府レベルで天文学的な投資が行われている事業に、きちんと検証されていない企業が「天下り式」に選ばれた点とともに、同社がトランプ大統領と「特別な関係」にあるのではないかという懸念の声もあがっている。実際、エントラワンの最高経営責任者ワディ・ハブッシュ氏の父親は、2017年からトランプ大統領と共和党に200万ドル以上を寄付している。また、同社の顧問であるトミー・ヒックス・ジュニア氏は2019年から4年間共和党全国委員会の共同議長を務め、トランプ大統領の息子ドナルド・トランプ・ジュニア氏の長年の友人でもある。トランプ大統領は昨年、彼を国家安全保障に関わる大統領情報諮問委員に任命したこともある。このため、共に事業を行うニュースケール内部でもエントラワンに関する問題提起があったという。ポリティコは「エントラワン・エナジーは米商務省に今後の詳細計画を提出し、米日委員会の資金承認手続きを経てトランプ大統領の最終承認を受ける必要があるため、日本から250億ドルの投資を確保できるかどうかはまだ定かではない」としつつも、「トランプ政権が日本だけでなく、韓国、台湾、他の国から確保する巨額の投資金の監督に関する疑念が、エントラワン・エナジーの事例によって再び浮上している」と指摘した。