クーパンに投資した米会社ら、韓国政府にＩＳＤＳ仲裁意向書を提出
「韓国は差別的」米USTRへの提訴も
法務部「紛争対応団を構成し、積極的に対応」
クーパンに投資した米企業が、クーパンの個人情報流出事故以降、韓国政府と国会の真相調査などによる全面的な圧力で損害を被ったとして、韓国政府に国際投資紛争解決制度（ISDS）の仲裁意向書を提出した。政府は「積極的に対応する」と述べた。クーパンへの投資会社らが韓国政府を相手取って法的行動に乗り出したことで、韓米政府間の貿易摩擦へと拡大する可能性もあるとみられる。
法務部は22日、「米国クーパン社の株主である米会社『グリーンオークス（Greenoaks）』と『アルティメーター（Altimeter）』などがこの日、韓米自由貿易協定（FTA）に基づき、ISDS仲裁意向書を大韓民国政府に提出した」と発表した。仲裁意向書とは、請求人が仲裁を提起するという意思を明らかにして相手国に送る書面であり、それ自体が正式な仲裁の提起ではない。ただし、仲裁意向書の提出から90日以後、正式に仲裁を提起することができる。
グリーンオークスなどの請求人らは、個人情報流出事態以降、クーパンに対する韓国政府の全面的な圧力が韓米FTA協定違反に当たり、これによって数十億ドルの損害が発生したと主張したという。請求人らは仲裁意向書で「先月1日に発生したクーパンの個人情報流出事態以降、国会と行政府などがクーパンに対し真相調査などの各種行政処分と警告発言を行ってきた」とし、「これは韓米FTAの公正・公平待遇義務、内国民待遇義務と最恵国待遇義務、包括的保護義務、受け入れ禁止義務に違反したもの」だと主張した。
法務部は「韓国政府は今後『国際投資紛争対応団』を中心に関連機関と合同対応体系を立ち上げ、仲裁意向書に関する法律的争点を綿密に検討する」とし、「国民の知る権利および手続き上の透明性を向上させるため、関連情報を公開するなど、積極的に対応する」と述べた。
ロイターなどの報道によると、グリーンオークスとアルティメーターはこれとは別に、クーパン問題に対する韓国の対応が「差別的」だとし、韓国政府を調査して通商保護措置を課すよう米国通商代表部（USTR）にも提訴したという。同企業らは、韓国政府に対して「関税およびその他の制裁を含めうる適切な貿易救済措置」を課すよう、USTRに要請した。また、クーパンに対する韓国政府の今回の対応が正常な規制執行の範囲をはるかに越えていると主張した。
同企業らは、韓国政府が行っている労働・財政・関税調査などはデータ流出事件とは特に関連性がないと主張した。グリーンオークスを代理する法律事務所「コビントン」のマニー・チーク弁護士は「私たちの主な懸念は韓国政府の対応の規模とスピード」だとし、「これは相当な被害をもたらし、私たちの投資価値を脅かしている」と述べた。
クーパンは昨年11月に約3300万人の顧客の個人情報を流出させたことが明らかになってから、韓国で強力な政治・社会的反発と政府レベルの広範囲な調査に直面している。クーパンのニューヨーク証券市場の株価はこの事件以降、約27%下落した。韓国政府が調査に着手すると、米国にあるクーパンの親会社は米国の政治家を動員し、韓国政府が差別的調査を行っていると主張してきた。さらにクーパンに投資した企業まで韓国政府を相手に行動に乗り出し、対立が深まっている。
訳H.
