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ソウルのクーパン本社/聯合ニュース

　米国の共和党議員などが大規模な個人情報流出事故を起こした大手ネット通販会社クーパンを援護し、韓国政府を非難している。彼らは韓国が米国企業に不公正だと主張し、クーパンをその事例に加えている。

　米下院の法制司法委員会所属のダレル・アイサ共和党議員は23日（現地時間）、右派メディア「デイリー・コーラー」に寄稿した「米国企業は強力な米国の対応を要求する」という見出しの文で、韓国政府が米国企業を差別して攻撃しているとし、クーパンを例に挙げた。クーパンの親会社であるクーパンIncは、ニューヨーク証券取引所に上場された事実上の米国会社だ。

　アイサ議員は「（韓国内の）米国企業は、オフィスへの度重なる早朝急襲、米国人社員に加えられる犯罪的な脅威、法廷ででの証拠操作、弁護人の助力を受ける権利の否定を報告した」とし、「アップル、クーパン、グーグル、メタ、ネットフリックス、ウーバーのような多くの身近な米国企業が対象になった」と主張した。さらに「グーグルマップは韓国で禁止されている」とし、「韓国が中国、キューバ、北朝鮮などと同じ政策を持つならず者国家の隊列に加わった」とまで主張した。

　また、「韓国の差別的慣行で米国経済が今後10年間で5250億ドル以上の損害を被る可能性もある」という検証されていない報告書も引用した。アイサ議員は16日の下院法司委の聴聞会でも「米国企業に対する韓国国会のいじめが深刻な外交・経済的結果を招く恐れがある」と主張している。同議員は寄稿文で、法司委の聴聞会で韓国を含めた外国の不公正行為を扱ったとし、その翌日、米通商代表部（USTR）が韓国との重要な会合を取り消したと述べた。まるで、自分と法司委の抗議でUSTRが協議を取り消したかのように主張したのだ。アイサ議員が言及したUSTRと韓国の会合は韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会の年次会議だが、これに詳しい関係者はハンギョレに「FTA共同委を延期することにした決定は、最近のクーパンの個人情報流出件とは関係がない」と述べた。

　第1次トランプ政権時代に国家安保担当の大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も23日、「クーパン問題」について「ドナルド・トランプ大統領は韓国との貿易関係のバランスを回復するために多くの努力を傾けてきた」とし、「韓国が米国のテック企業を狙ってトランプ大統領の努力を傷つけるならば、非常に遺憾なことになるだろう」と述べた。またチュ・ビョンギ公正取引委員長が先日、クーパンについて「営業停止の可能性を排除していない」と述べたことについても抗議した。

　オブライエン氏は「韓国国会がクーパンを攻撃の的にするのは、今後公取委の差別的措置と米国企業に対する広範囲な規制の障壁を構築する足掛かりになるだろう」とし、「米国企業の公正な待遇を保障し、これらの分野でますます大きくなる中国の経済的影響力に対抗して戦略的バランスを維持するには、米国の強力かつ一貫した対応が欠かせない」とも主張した。

　クーパンはトランプ米政権と議会を対象に150億ウォン（約1千万ドル以上）規模のロビー活動を繰り広げてきた。米連邦上院が公開するロビー報告書によると、クーパンは2021年3月、ニューヨーク証券市場上場後の同年8月から最近までの5年間、1075万ドルをロビー活動に使用した。 ロビーの対象は立法機関である連邦上・下院だけでなく、米商務省、国務省、農務省、財務省、通商代表部、ホワイトハウス、国家安全保障会議（NSC）に至るまで広範囲に及んだ。