韓国での個人情報流出の間…米国でロビー活動に１千万ドル使ったクーパン
個人情報流出事態を起こした韓国最大のネット通販企業「クーパン」の親会社が、米国政府と議会を対象に1千万ドル規模のロビー活動を繰り広げてきたことが話題になっている。
米連邦上院が公開するロビー報告書によると、クーパンの親会社で米国に本社を置くクーパンInc（以下クーパン）は2021年3月、ニューヨーク証券市場上場後の同年8月から最近までの5年間、1075万ドル（約17億円）をロビー活動に使った。ロビーの対象は立法機関である連邦上院・下院だけでなく、米商務省、国務省、農務省、財務省、通商代表部（USTR）、ホワイトハウス、国家安全保障会議（NSC）に至るまで広範囲に渡っていた。ロビー額は2021年の101万ドルから始まり、2022年に181万ドル、2023年に155万ドルを記録し、特に米国大統領選挙があった昨年は387万ドルへと大きく増えた。今年は第3四半期までに251万ドルをロビー活動に費やした。
2025年第3四半期に申告した報告書では、ロビーの争点として、米国企業と農業生産者のためのクーパンのデジタル・流通・物流サービスの活用案▽米国の輸出促進▽米国と韓国、台湾、日本など同盟国間の商業関係強化問題などを議論したと記録した。
クーパンが起用した錚々たるロビイストたちも目を引く。ドナルド・トランプ米大統領の長年の側近ジェフリー・ミラー氏率いる「ミラー・ストラテジー」、米国ロビー業界最大手の「エイキン・ガンプ」、マルコ・ルビオ国務長官の最側近であるアルベルト・マルティネス氏が布陣している「コンチネンタル・ストラテジー」など、ワシントン最高のロビー企業などがクーパンを代理した。アレックス・ウォン前大統領副補佐官（国家安全保障担当）は2021年から昨年までクーパン所属で自らロビイストとして活躍した。
最近、USTRが「韓米自由貿易協定（FTA）共同委員会」を延期したことを受け、一部のメディアからは米国上場企業であるクーパンを圧迫することに対する警告ではないかという分析まで出ている。ただし、事案に精通した関係者は19日、「韓米FTA共同委を延期することにした決定は、最近のクーパンの情報流出事件とは関係がない」と述べた。
訳H.J
