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「国民の力」のナ・ギョンウォン議員（左）とチャン・ドンヒョク代表（右）/聯合ニュース

　12・3内乱から1年を迎え、韓国国民の10人のうち約6人が尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の非常戒厳宣布が内乱罪に当たるという意見に同意するという世論調査結果が1日に公開された。

　韓国ギャラップが「中央日報」の依頼で先月28～29日に全国の18歳以上1002人を対象に行った電話面接調査の結果（95%の信頼水準に標本誤差±3.1ポイント、回答率10.8%、携帯電話の仮想番号電話インタビュー）によると、「尹前大統領の非常戒厳宣布は内乱罪に当たるか」という質問に、回答者の63%が「内乱罪に当たる」と答えた。「当たらない」という回答は29%だった。

　これに先立ち、コリアリサーチが「文化放送（MBC）」の探査企画「ストレート」の依頼で先月21～22日に全国18歳以上1018人を対象に行ったオンラインパネル調査の結果（95%の信頼水準に標本誤差±3.1ポイント、回答率12.4%）でも、回答者の69%が非常戒厳宣布が内乱に当たると答えた。「内乱ではない」という回答は24%だった。内乱という回答は光州（クァンジュ）・全羅道（83%）、大田（テジョン）・忠清道（73%）をはじめ京畿・仁川（インチョン）（72%）、ソウル（71%）など首都圏で特に高かった。

　このような認識は、1年前の非常戒厳直後と比べて大きく変わっていない。エムブレイン・リパブリックが「中央日報」の依頼で昨年12月29～30日に全国の18歳以上1006人を電話面接調査した結果（95%信頼水準に標本誤差±3.1ポイント、回答率15.3%、携帯電話の仮想番号電話インタビュー）でも、非常戒厳宣布が内乱罪に当たるという回答は66%、当たらないという回答は28%だった。

　しかし、野党第1党の「国民の力」は党指導部を中心に、非常戒厳は方法が間違っていたものの、まだ法的判決が出ていないため、内乱と決めつけてはならないという立場を示している。違憲・違法的な非常戒厳宣布の重大性を縮小しようとする意図とみられる。

　同党のチャン・ドンヒョク代表は先月29日、慶尚南道金海（キムヘ）の進永運動場で開かれた「国民の力・慶南道党党員団結一心体育大会」の祝辞で、「彼らの内乱攻撃（内乱を理由に政治的に攻撃すること）はもう終わるだろう」とし、「これからは私たちが反撃を始める時」だと述べた。当選5回の重鎮、ナ・ギョンウォン議員も先月23日、フェイスブックへの投稿で、与党「共に民主党」のチョン・チョンネ代表に対し「内乱攻撃のための偽りの扇動と別れる決心をすべき」だと主張した。