韓国外換銀行の売却遅延をめぐり米国系ヘッジファンドのローンスターへの賠償支払いを命じた国際投資紛争解決センター（ICSID）の判定に対し、韓国政府が申請した「取消し訴訟」
で2年ぶりに勝利した。約4000億ウォン（約426億円）の賠償金と利子などの支払い義務が消えた。
キム・ミンソク首相は18日、政府ソウル庁舎で緊急ブリーフィングを開き「政府は午後3時22分、米国ワシントンにあるICSIDのローンスター投資家・国家紛争解決手続き（ISDS）取消委員会から、大韓民国の勝訴決定を受け取った」と明らかにした。
2003年に韓国外換銀行の持分を1兆3834億ウォンで買い入れ大株主になったローンスターは、2012年にハナ金融持株に3兆9157億ウォンで売却。その後、ローンスターは売却の過程で韓国の金融当局が売却承認を遅らせたため、より高い価格で売ることができなかったとし、国際投資紛争を起こした。10年後の2022年8月、ICSIDは韓国政府に賠償金2億1650万ドルとそれに伴う利子をローンスターに支払うよう判定した。政府は翌年、ICSIDに取消を申請。現在を基準に賠償金の元金と利子を合わせると約4000億ウォン規模となる。
ICSIDが韓国政府の勝訴を決定したのは、仲裁手続きの過程で重大な手続き違反があったという点を取消委員会が受け入れた結果だと政府はみている。訴訟の過程で韓国政府が支出した訴訟費用約73億ウォンもローンスターが30日以内に支払うよう取消委員会が決定したと、政府は明らかにした。チョン・ソンホ法務部長官は同日、「まだ決定文を直接受け取っていない」とし、「膨大な決定文を詳細に分析し、国民の皆さまに報告する」と述べた。
キム首相は今回の勝訴について、「国家財政と国民の税金を守り抜いた重大な成果であり、大韓民国の金融監督主権が認められた」とし、「特に新政権発足後、アジア太平洋経済協力体（APEC）の開催成功、韓米中日の首脳外交、関税交渉妥結に続き、対外部門で収めた快挙」だと評価した。
訳C.M
