"韓国司法府を相手に圧迫が目的" 分析
米国系私募ファンドであるローンスターが韓国政府を相手に国家-投資家訴訟(ISD)を提起したのに続き、憲法裁判所に憲法訴訟を提起した。
16日、憲法裁判所関係者の話を総合すれば、ローンスターのバミューダ法人である‘ハドゥコ(HudCo)パートナーズ コリア’は2005年ソウル駅三(ヨクサム)税務署が法人税16億ウォンを賦課したことに従わず、訴訟を提起したが裁判所で敗訴するとすぐに憲法訴訟を提起した。 ハドゥコ パートナーズ コリアは法人税法が譲渡所得の課税対象を規定し、課税要件に対する具体的な内容がなく租税法定主義を規定した憲法59条に違反したという内容を主張したことが分かった。
ハドゥコ パートナーズ コリアが異議を提起した法人税16億ウォンは、2004年ソウル駅三洞のスタータワー(現、江南(カンナム)ファイナンスセンター)ビルディングを売却して生じた。 当時‘ローンスターファンドⅢ(米国)’、‘ローンスターファンドⅢ(バミューダ)’とハドゥコ パートナーズ コリアなどで構成された‘スターホールディングス’は2001年スタータワーを買収し、2004年に売却し2450億ウォンの譲渡差益を得た。 これに対し国税庁はローンスターが租税回避のためにスターホールディングスというペーパーカンパニーを掲げたとし2005年ローンスターファンドに1000余億ウォンの譲渡所得税を、ハドゥコ パートナーズ コリアには法人税16億ウォンを賦課した。 しかしローンスターファンドはこれを不服とし訴訟を提起したが、今年初め最高裁は譲渡所得税の賦課は正当だと判決した。ハドゥコ パートナーズ コリアに対する法人税賦課については去る10月に裁判所が正当だという結論を下した。
これに対してチョン・ソンイン弘益(ホンイク)大教授(経済学)は「生半可に判断することはできないが、ローンスターが最近ファンド投資家から訴訟を起こされるなどの危険を回避するために国家-投資家訴訟を提起した状態であり、韓国司法府を圧迫しようとする目的もあると見られる」と話した。
イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr
訳J.S(1061字)
