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李在明大統領が12日、青瓦台迎賓館で開かれた市長・郡守・区庁長招請国政説明会で発言している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営支持率が61%を記録し、約2カ月ぶりに60%台を回復した。大庄洞（テジャンドン）開発不正疑惑事件に対する検察の控訴放棄で政局が混乱しているが、李大統領に対する支持率はむしろ上昇した。

　今月10日から12日にかけて、エムブレインパブリックとKスタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが調査し、13日に公開した全国指標調査（NBS）の結果（電話面接調査、95%の信頼水準に標本誤差±3.1ポイント）によると、李大統領の国政運営について「評価する」という回答は、2週間前（先月27日から29日）より5ポイント上がった61%だった。9月第1週の調査で62%を記録してから、2カ月間50%台の横ばい状態だったが、今回の調査で初めて盛り返し60%台を回復した。「評価しない」という回答は6%下がった29%だった。

　李大統領の国政運営について「信頼する」という回答も1カ月前より4ポイント上昇し61%だった。「信頼しない」は6ポイント低下し33%だった。

　政党支持率は与党「共に民主党」が直近の調査より3ポイント上がった42%を、最大野党「国民の力」は4ポイント下がった21%を記録した。両党の支持率の格差は21ポイントで、前回の調査（14ポイント）より大幅に広がった。そのほか、祖国革新党が4%、改革新党が3%、進歩党が1%、態度留保（支持政党なし・わからない・無回答）27%の順だった。

　各政策部門別に、よりうまく推進できると思う政党を尋ねる質問では、民主党が優勢だった。福祉政策（民主54%・国民の力17%）、外交・通商政策（民主53%・国民の力23%）、南北関係および安全保障政策（民主50%・国民の力25%）、防疫保健政策（民主49%・国民の力19%）、雇用政策（民主46%・国民の力18%）、二極化解消政策（民主44%・国民の力18%）などだ。不動産政策（民主34%・国民の力26%）も民主党が優勢だったが、両党間の差は小さかった。

　政府の財政運用基調と関連しては「国家財政が良くないため、緊縮財政が必要だ」という回答が50%、「民間経済が良くないので、拡張財政が必要だ」という回答は38%だった。

　午前0時から午前5時までの超深夜配送の制限を求める意見については、「消費者の便益のため、今のように維持すべきだ」という回答が49%、「労働者の健康と安全のために深夜配送をある程度制限しなければならない」という回答が45%で、ほぼ差がなかった。

　今回の調査は10日～12日、18歳以上の国民1004人を対象に行われた。詳しい内容は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。