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李在明大統領が6日、江原道原州の山林航空本部で山火事鎮火のための官軍合同訓練を視察した後、発言している/聯合ニュース

　李在明（イ・ジェミョン）大統領の職務遂行に対する支持率が63%を記録したという世論調査の結果が7日に出た。李大統領の支持率が60%台を回復したのは7週間ぶり。

　韓国ギャラップが今月4～6日、全国の18歳以上の有権者1002人を対象に実施した大統領の職務遂行支持率調査（信頼水準95%、標本誤差±3.1ポイント、携帯電話の仮想番号電話インタビュー）によると、「李大統領の職務遂行を評価する」という回答は63%で、先週より6ポイント上がった。3週連続で上昇し、約1カ月ぶりに再び60%台に上ったもの。「李大統領の職務遂行を評価しない」という回答は29%で、先週より4ポイント下落した。8%は意見を留保した。

　特に、中道層の支持率が大幅に上がった。先週よりも9ポイント上昇した72%が李大統領の職務遂行を肯定的に評価し、8ポイント低下した21%が否定的に評価すると答えた。

　年齢別に見ると、40・50代では先週に続き支持率が70%台を保ち、30代と60代でも40〜50%台から60%台に上がった。20代と70代以上の場合、先週まで支持率が50%を切っていたが、今週は50%前後まで上がった。地域別ではソウルで23ポイント上昇の70%であり、釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）、慶尚南道でも8ポイント上昇し61%を記録した。

　職務遂行を評価する理由は、外交（30%）、経済・暮らしの問題（13%）、アジア太平洋経済協力（APEC）の成果（7%）、全般的に評価できる（7%）などの順だった。評価しない理由としては、道徳性問題・本人の裁判の回避（14%）、親中政策・中国人ビザなし入国（11%）、経済・暮らしの問題（7%）などだった。

　ギャラップ側は「今週の調査で、評価する理由としては『外交、APEC成果』に対する言及が増えた一方、評価しない理由としては『道徳性問題と本人の裁判の回避』に関する指摘が最上位に上がった。これは最近与党が推進しようとしたが中断したいわゆる『裁判中止法』と関係があるものとみられる」と説明した。

　政党支持率は与党の「共に民主党」が1ポイント低下した40%を記録した。最大野党「国民の力」は先週と同じ26%だった。先週、民主党と国民の力の支持率がそれぞれ31%と32%でほぼ同じだったソウルでの政党支持率は、民主党が47%、国民の力が18%で再び広がった。そのほか、改革新党と祖国革新党がそれぞれ4%、進歩党は1%、無党派層は24%だった。

　韓国政府の対米貿易交渉については「評価する」という回答が55%、「評価しない」という回答が26%だった。先週慶州（キョンジュ）で行われたAPEC首脳会議が韓国の国益にどの程度役立ったかについては、「役立った」という回答が74%だった一方、「役に立たなかった」という回答は13%だった。

　ギャラップは「APEC首脳会議はおおかた国益に役立ったと評価したが、対米貿易交渉については陣営によって意見が異なる」と分析した。

　詳しい世論調査の内容は、韓国ギャラップと中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。