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李在明大統領（左）と米国のトランプ大統領/EPA・聯合ニュース

　韓国国民の10人に8人は、韓米関税交渉での米国による3500億ドルの前払い要求は不当だと考えている。このような世論調査の結果が出た。

　エネルギー経済新聞がリアルメーターに委託し、今月1日から2日にかけて全国の満18歳以上の有権者1008人に対しておこなった世論調査で、米国の前払い要求は「不当だ」と答えた回答者は80.1％にのぼった。「非常に不当だ」が61.4％、「おおむね不当だ」が18.7％だった。一方、「受け入れは可能だ」との回答は12.4％（おおいに5.1％、おおむね7.3％）にとどまった。

　トランプ大統領は先月25日、韓国による米国への3500億ドルの投資は「前払い（upfront）」だと述べている。

　今回の調査では、トランプ大統領の要求は「不当だ」という回答が全国すべての地域で70％を超えた。光州（クァンジュ）・全羅南道・全羅北道では「不当だ」が84.8％で最高、大邱（テグ）・慶尚北道でも84.0％だった。

　理念傾向別に見ると、「不当だ」という回答は進歩層が91.1％で最も高かった。中道層は83.6％、保守層は73.5％だった。年齢層別に見ると、50代が88.5％で最高を記録し、全年齢層で60％を上回った。

　米国の要求は受け入れがたいとの立場を保ちつつも対話と交渉を続ける政府の対応は「適切だ」とする回答は61.9％、「不適切だ」は30.5％だった。政府の交渉戦略については、原則を守るにしても、部分的に譲歩することによって交渉力を高める「条件付き交渉戦略」を選択すべきだとする回答が33.7％で最も高かった。「米国の要求を断固として拒否し、国益を守ることを最優先」とする「強硬対応戦略」を選ぶべきだという意見も24.6％にのぼった。

　リアルメーターは「不当だとする意見が80％に達したのは、最近の韓国人拘禁事態と相まって『脅迫的な要求』だと認識された結果」だとして、「国民の国益保護意識が非常に強く表れた」と分析した。今回の懸案調査は、無線任意電話（RDD）による自動回答調査方式で実施された。95％信頼水準で標本誤差は±3.1ポイント、回答率は4.1％だった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会、またはリアルメーターのウェブサイトを参照。