韓国検察の「大庄洞(テジャンドン)開発不正事件」の控訴放棄決定をめぐり、与野党の評価が大きく分かれた。与党「共に民主党」は「検察の自浄努力」と擁護したが、最大野党「国民の力」は「権力型捜査妨害」だとして強く批判した。
民主党のキム・ビョンギ院内代表は9日、国会で開かれた記者懇談会で、検察の大庄洞事件の控訴放棄決定について、「検察指揮部は特殊捜査で繰り返された高い無罪率と強引な捜査をめぐる議論、国民の批判を考え、無分別な控訴を自制することに決めた」とし、「国民の前で最小限の良心を守った決定」だと述べた。「大庄洞捜査チーム」など検察内部の反発については、「今回の事態の本質は、一握りにも満たない親尹(錫悦)政治検察の暴走」だとし、「(尹前大統領の妻)キム・ゴンヒ(ドイツモーターズ株価操作事件の不起訴処分)の時は、なぜ沈黙したのか。キム・ゴンヒが無実の被害者だと思って起訴もしなかったのか」と指摘した。
民主党は前日、「今回の決定は検察の省察と自浄努力のシグナル」(パク・チヘ報道担当)という内容の6件の論評を出したのに続き、この日も6件の論評と記者会見を通じて「上層部からの圧力疑惑」に積極的に反論した。
一方、「国民の力」は「政権レベルの圧力」があったとして、与党に対する攻勢を繰り広げた。ソン・オンソク院内代表はこの日、国会で記者会見を行い「検察の控訴放棄は明白な職務遺棄であり職権乱用」だとし、「今明らかにすべきなのは、誰が控訴放棄の圧力を行使したのか」だと述べた。検察に控訴反対の意向を伝えたという疑惑に巻き込まれたチョン・ソンホ法務部長官に対しては「純粋な法務部の意見なのか、それとも法務部よりさらに上層部の圧力が加わったのか」とし、「圧力が誰から始まったのか、その本丸を必ず究明しなければならない」と声を高めた。
ソン院内代表はまた、民主党のキム・ビョンギ院内代表が同日、大庄洞開発不正の検察捜査チームに対する国政調査と聴聞会、常設特検を検討する方針を示したことについて、「国会レベルの緊急懸案質疑を直ちに開くことを提案する」と反論した。国民の力所属の国会法制司法委員らはチュ・ミエ法制司法委員長に対し、10日に懸案質疑のための法司委全体会議を開くことを要求した。