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李在明大統領が20日、京畿道高陽市一山西区のキンテックスで開催されたソウルADEX2025（ソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会2025）の開幕式で、祝辞を述べている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

　李在明（イ・ジェミョン）大統領は、国防と航空宇宙分野の研究開発（R&D）に大規模な予算を投入し、任期中に「防衛産業4大国」入りを実現するとの青写真を提示した。防衛産業の発展こそ自主国防の最重要基盤だとも強調した。

　李大統領は20日、京畿道高陽市一山（コヤンシ・イルサン）のキンテックス（KINTEX）で開催されたソウル国際航空宇宙および防衛産業展示会（ADEX）の祝辞で、「国防と航空宇宙の研究開発に果敢に投資し、大韓民国をグローバル4大防衛産業、航空宇宙大国へと飛躍させる」として、「民間の保有する技術と装備が軍事分野へと迅速に用いられるよう、許認可手続きを簡素化する『防衛産業ファストトラック』制度を導入する」と述べた。李大統領は続けて「世界との連帯と協力は選択ではなく必須」だとして、「世界市場におけるK防衛産業の競争力の確保のためには、『安保協力パートナー』という新たなブランド価値を提示しなければならない」と強調した。

　李大統領のこのような発言は、韓国防衛産業が直面している停滞を念頭に置いたものとみられる。韓国は「世界5大防衛産業国」の一つと評されるが、近年は欧州が兵器購入を欧州製に制限する「バイ・ヨーロピアン」政策を推進しているため、韓国企業にとって競争環境は悪化している。防衛事業庁によると、韓国防衛産業の輸出実績は2022年に173億ドル（約24兆6000億ウォン）で過去最高値を記録したが、その後は2023年135億ドル、2024年95億ドルと下落傾向にある。「安保協力パートナー」の役割を強調した李大統領の発言は、兵器システムの輸出にとどまらず、防衛産業の技術と経験を相手国と共有することで、韓国防衛産業の国際競争力を安定的に高めていくことを目指す構想だと解釈される。

　現場で行われた防衛産業発展討論会では、大統領の持論である自主国防が強調された。李大統領はまた「大韓民国が今のような状況にあっても『国防はどこかに依存しなければならない』と考える国民が一部でもいるという事実は、私には納得しがたい」として、「（自主国防のためには）様々な措置が必要だろうが、最重要基盤はやはり防衛産業の発展」だと述べた。李大統領は続けて「単なる『よい兵器を作る』という水準ではなく、できる限り国産化し、市場も拡大、多角化して、世界を目指す産業へと発展させなければならない」とし、「（防衛産業には）民間の先端技術産業をけん引する主要な触媒の役割も果たしてもらいたい」と話した。

　李大統領のADEX訪問を機として、大統領室は今週を「K防衛産業週間」と定めた。先に大統領室はカン・フンシク秘書室長を戦略経済協力特使に任命し、欧州に急派している。19日からドイツとポーランドを訪問中のカン室長の最重要任務の一つは、韓国企業によるポーランドの「オルカプロジェクト」受注に対する支援だという。オルカプロジェクトはポーランドが進める3千トン級の潜水艦を3隻導入する8兆ウォン規模の事業で、ハンファオーシャンとHD現代重工業が単一チームを結成し、フランス、ドイツ、スウェーデンの企業と激しく競っている。