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共に民主党のペク・ヘリョン司法改革特別委員長と委員たちが20日、国会議案課に司法改革案関連法案を提出している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　韓国の与党「共に民主党」は20日、最高裁（大法院）の判事の数を14人から26人に増やす内容の5大司法改革案と、虚偽・操作情報を広げたメディアとユーチューバーに被害額の5倍まで懲罰的賠償を可能にする言論改革案を発表した。民主党は今年の通常国会中に法案の表決を完了し、いわゆる「改革立法」の推進に決着をつけるという計画だ。民主党は5大司法改革案とは別に、憲法裁判所が最高裁の判決を再び判断する「裁判訴願」法案も手続きを踏んで党の方針として推進することにした。

　民主党は20日午後、党内の司法改革特別委員会と言論改革特別委員会の記者会見を相次いで開き、司法改革案と言論改革案を公開した。先月26日、検察庁廃止などが含まれた政府組織法改正案を可決し、検察改革立法を一部終えた民主党が、約1カ月後の同日、司法府とメディアを対象にした改革案を発表したのだ。会見に出席したチョン・チョンネ代表は「司法府に対する国民の信頼が地に落ちたのは、全面的に司法府の責任」だと述べた。

　民主党の司法改革案は、最高裁判事の増員、最高裁判事推薦委員会の構成の多様化、判事評価制の導入、下級審判決文の公開拡大、家宅捜索令状の事前審問制の導入の5案で構成されている。このうち、最高裁判事増員案が現実化した場合、3年間で1年に4人ずつ最高裁判事が増え、現在14人の最高裁判事が26人になる。

　民主党は、司法体系を「事実上4審制」にするものだとして物議をかもしてきた裁判訴願の導入案については、最高裁判事増員などの5法案とは異なる議論のあり方や進め方で推進する方針を示した。5法案は司法改革特別委員会委員長のペク・ヘリョン議員が代表発議し、今年の通常国会の立法終了を目標にしているが、裁判訴願法案は特別委員会委員のキム・ギピョ議員やチョン代表ら民主党指導部の議員らが発議した法案を国会法案審査の手続きに載せ、公論化の手続きを踏むという計画だ。チョン代表はこの日、「泰山が高いと言っても天の下の山だ」と述べ（裁判所がいくら高いといっても憲法という空の下にあるという比喩で）、最高裁の判決も憲法裁判所を通じて再び判断されうると主張した。

　民主党の司法改革案発表後、最高裁判所は「具体的な内容が盛り込まれた法律案が提出されれば、それによって立場を明らかにする」と言及を控えた。

　ただし、最高裁判事の数を増やす際、事実審の強化対策も一緒に議論しようという提案など、これまで最高裁が民主党の司法改革案に出した意見が今回の改革案に反映されておらず、受け入れがたいというムードだ。裁判所事務総局のある判事は20日、ハンギョレとの電話インタビューで、「最高裁判事が12人増えれば、裁判研究官も数十人以上増やさざるを得ないが、事実審が脆弱になることが懸念される。現実的な裁判環境が整うべきだ」と述べた。最大野党「国民の力」は民主党の司法改革案について「司法府を権力の下手にしようとする司法掌握ロードマップ」だと批判した。

　この日民主党は、報道機関などが不法情報や虚偽操作情報であることを知りながら他人に害を及ぼす意図で特定の情報を情報通信網に流通した場合、損害額の最大5倍を賠償するようにする「虚偽操作情報根絶法案」（情報通信網法改正案）も発表した。法案発議は21日に行われる予定だ。