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25日午前、中国・上海のテンセント支社を訪問したキム・ドンヨン京畿道知事がテンセント関係者たちと対話を交わしている＝京畿道提供//ハンギョレ新聞社

　京畿道のキム・ドンヨン知事がドナルド・トランプ米国大統領の「3500億ドル前払い」圧力について、「韓国版プラザ合意を受け入れてはならない」と述べた。

　キム知事は中国出張最終日の27日、自身のフェイスブックに「日本は40年前にプラザ合意が糸口になって『失われた30年』を過ごさなければならなかった」とし、「トランプ政権の一方的な現金対米投資要求を受け入れると、大韓民国も失われた30年の門を開くことになるだろう」と強調した。

　プラザ合意は1985年9月、米国とフランス、西ドイツ、日本の間で行われた為替調整合意であり、ドル安を実現するため、参加各国の貨幣を切り上げた措置だった。

　日本がプラザ合意後に不動産などバブル経済が作られ、バブルがはじけた後は日本経済が長期間低迷する浮き沈みを経験したことを、韓国の現実に例えたのだ。キム知事は「3500億ドルの現金調達は不可能だ。外貨準備高4100億ドルは、国家が危機の時に使えるように準備しておいた予備資産で、米国国債、金、外貨預金など多様な金融商品の形で保有されており、すぐに取り出して使える現金ではない。外貨準備高の使用は現実的に不可能だ」と指摘した。

　キム知事はまた、トランプ大統領の「前払い」発言以降、外国為替市場と株式市場が大きく動揺したという点を挙げ、「（李在明大統領が要求した）無制限通貨スワップ協定の締結が最小限の防御装置である理由」だと主張した。さらに「投資収益金の90%を米国内で留保することも問題」だとし、「事実上、米国の永久債権の購入を意味する。回収が不可能な構造に投資することはできない」と述べた。

　（過度な要求で）「同盟国の腕を捻る」のは米国の自傷行為だと批判したキム知事は「米国の製造ルネサンスは韓国の製造力と結合してこそ実現できる。大韓民国の半導体、二次電池、自動車、造船など、米国が望むすべての先端製造能力を持っている。今、米国に必要なのは『量的投資』ではなく、『質的投資』」だと指摘した。

　キム知事は「韓国政府は米国との交渉で正しい方向を定めている」とし、「直接投資の規模は適正水準に維持し、投資実行期間を最大限増やすことで、外国為替市場と金融市場に及ぼす影響を最小化する案まで交渉しなければならない。政府を批判するために受け入れを圧迫するような政治攻勢を展開するのではなく、李大統領と交渉チームを後押ししなければならない」と強調した。