原文入力:2010-07-12午前08:50:01(1219字)
国策機関 ‘金持ち減税’ 副作用 指摘
韓国租税研究院 政府報告書 "財産税と漸進的統合が望ましい"
ファン・ボヨン記者
現在の国税である総合不動産税を地方税の財産税と合わせれば、多住宅保有者の税負担が大きく減り地域別税収不均衡も激しくなるという政府の研究サービス結果が出た。
韓国租税研究院は11日<ハンギョレ>が単独入手した ‘総合不動産税・財産税の統合方案に対する研究’ 報告書で、総合不動産税廃止または、総合不動産税と地方税の統合にともなう最も大きな副作用をこのように指摘した。租税研究院は「現時点でただ一度の改革で(総合不動産税)制度改編を完了することは難しい」 として「総合不動産税を現行課税体制そのままに維持しながら税目を地方税に切り替えた後、時間をかけて窮極的に２つの税制の税率と課税表を統合するようにする方案が最も望ましい」 という結論を下した。研究院はこの報告書を去る3月に企画財政部に提出し、財政部と行政安全部はこれを土台に改編案を用意し8月初めに公聴会を開く予定だ。財政部は今年下半期までに総合不動産税を地方税の財産税に切り替えるという方針を明らかにし、租税研究院に関連用役を任せた。
今回の報告書は総合不動産税の廃止によってあらわれる副作用が少なくないという点を国策研究機関が公式化したもので、‘金持ち減税’ 論難が再燃される素地が大きい。全国人別合算課税をしてきた総合不動産税を財産税課税方式により物別(個別住宅別)課税に切り替えれば、多住宅者の累進税率が低くなるためだ。一例として総合不動産税を財産税に統合する場合、公示地価合計が30億ウォンである多住宅者などの税負担(現行財産税と ‘単独名義1世代1住宅’ に賦課する総合不動産税を合わせた税額基準)は、2住宅者と3住宅者が各々従来より48.6%(801万4000ウォン)と63.5%(1034万6000ウォン)ほど減ると分析された。
研究院はまた、この報告書で「地方税への転換がどんな方法で行われようが地域間財政調整をしない場合、ソウル市と京畿道にのみ財源が集中する結果が現れる」 として「不動産交付税を廃止し地方税に転換される税収入の一部を地域間財政調整財源として活用する方案を模索しなければならない」 と提案した。
チュ・ヨンソプ財政部税制室長は 「租税研究院の用役案は色々な検討事項中の一つとして、地方税所管部処の行安部とどのような方法で合意になるかがカギ」 としつつ「地方財政不均衡問題解消方案の用意が最も大きな争点」 と話した。
ファン・ボヨン記者 whynot＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
