李在明（イ・ジェミョン）大統領は3日、キム・ミンソク首相任命案を裁可した。この日午後、国会本会議に上程されたキム首相任命同意案は、野党「国民の力」の議員が欠席する中、賛成173、反対3、無効3で可決された。
キム首相は任命同意案の可決直後のフェイスブックへの投稿で「暴政勢力が作った経済危機の克服が第1の課題」だとして、「大統領の参謀長として、早く考え先に取り組む夜明けの首相となる」と表明した。本会議での首相任命同意案の表決には、298人の在籍議員のうち、国民の力の議員などを除く179人が参加した。キム首相の任命は、候補指名から29日、任命同意案の国会提出から23日で実現した。
国会はこの日、商法改正案を在籍議員272人、賛成220、反対29、棄権23人で可決した。商法改正案は今年3月に共に民主党の主導で国会で可決されたが、当時大統領権限代行を務めていたハン・ドクス前首相による再議要求権（拒否権）行使で廃案となっていた。ウ・ウォンシク国会議長は可決後、「難しい争点があった法案だが、与野党が合意してくれて感謝する」と述べた。
可決された商法改正案は、取締役の忠実義務対象の拡大（会社→株主）▽電子株主総会の義務付け▽社外取締役の名称を独立取締役に変更▽監査委員の選出時に筆頭株主と特殊関係人の合算議決権を3％に制限、などの内容が盛り込まれた。与野党の意見が割れた集中投票制の義務付け▽監査委員の分離選出の拡大などは、公聴会を開催してさらに議論することになっている。
戒厳法改正案と韓牛法（炭素中立に沿った韓牛産業の転換および支援に関する法律）案も本会議で可決された。戒厳法改正案は、戒厳が宣布されても国会議員と国会所属公務員の国会への立ち入りと会議を妨害できないようにしたもので、軍や警察の国会敷地への立ち入りを制限する内容も盛り込まれた。韓牛法案は、政府による5年ごとの韓牛産業育成・支援のための総合計画の樹立・実施、韓牛農家への資金などの支援が核となっている。昨年5月に民主党の主導で国会で可決されたが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（当時）の再議要求権行使で廃案となっていた。しかし今回、国民の力が賛成に転じたことで、与野党合意のもとで可決された。
訳D.K
