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キム・ミンソク首相候補が10日、ソウル鍾路区通義洞の聴聞会準備団の事務所で記者懇談会をおこなっている/聯合ニュース

　キム・ミンソク首相候補は10日、「IMFよりひどい第2のIMF危機」だとして、「今後6カ月から1年以内に国の方向性と進路が決まるだろう」と述べた。

　キム候補はこの日午前、人事聴聞会準備事務所が設けられたソウル鍾路区（チョンノグ）の金融監督院研修院で記者懇談会を行い、冒頭発言でこのように述べた。キム候補は「新政権は、国の大転換の時期に対処できず内乱で悪化の一途をたどってしまった現在の危機を正確にさらけ出すことから始めなければならないと信じる」として、「責任追及ではなく問題解決に向けた冷徹な危機診断が急務」だと述べた。そして「政治、経済、社会、文化全般の総体的危機であり、経済的困難がより深くて広く、国際的環境がより複雑なため、事実上、先進国として定着できるか脱落するかの国家的大危機」だと、現在の危機を診断した。

　同氏は、現在はIMF（1997年のアジア通貨危機）よりも深刻な危機だという自身の診断は大げさだとする報道に言及しつつ、「韓国の潜在成長率はあの頃よりも低いし、成長のすう勢はあの当時は比較的緩やかな成長だったが、今は下降ないしは低迷している」と反論した。続けて「韓国の産業的環境はいつにも増して厳しく、米中日の環境も甘く見てはならない。米中日ロ朝の主要5カ国の関係は、あの頃よりはるかに複雑だ。物価や負債、国家財政を含めて容易ではない」とし、「それを担うべきだった前政権は実際のところ、一定の遺産を残したというよりは、ひどい負債を残した状態で去った」と述べた。

　キム候補は「最も重要なのは、一にも二にも三にも経済と民生の回復」だと強調した。また、「検察改革の方向性」について問われると、「検察改革問題は、すでに国民の判断と国民が共感する包括的な方向性が出ているため、具体的な時期と方法の問題は、政権が完全に落ち着いてから、国民のみなさんの意思を尊重して落ち着いて取り組めばよい」とし、「最も重要なのは、一にも二にも三にも経済と民生（国民の生活）の回復だ。その大原則の下で、時期と方法が定まるのではないか」と述べた。

　キム候補は「首相は大統領の国政の方向性を解いていく政権の参謀長」だとして、「国民に対してより日常的な国政説明をしなければならないという点で、国民に向けた参謀長でもある」と述べ、首相の役割は参謀長だと定義した。続けて「大統領が提示した第一の基準のように、国民に忠実な参謀長になる」と付け加えた。

　キム候補は、透明かつ徹底した検証を受けると表明した。同氏は「提起されるすべての身上についての質問に対して、出来る限りのあらゆる方法で答え、管理できていなかった一身上の未熟さがあれば遅滞なく了解を求める」と述べた。

　キム候補は、1985年のソウルの米国文化院占拠闘争を主導した過去を持つせいで「反米主義者」だとのうわさが流れていると指摘されると、「私は米国で比較的多様に学んだし、偶然にも前首相（ハン・ドクス）と同じ学校（米ハーバード大学）にも通った。米国憲法に興味があったため米国の弁護士にもなった」として、「だから比較的米国に対して理解が深く、トランプ政権の要人たちともかなり長く個人的な付き合いがある」と答えた。