李在明氏、大統領確定後、４日午後にトランプ大統領と電話会談の予定
第21代大統領選挙で当選が確実視される最大与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補は、就任初日の4日、初の外交日程として米国のドナルド・トランプ大統領と電話首脳会談を行う予定だ。電話会談が実現すれば、1月にトランプ政権発足後も12・3内乱の余波で「オールストップ」状態だった韓米首脳外交が初めて稼動することになる。トランプ大統領の「関税戦争」と韓米同盟、在韓米軍再調整計画など、これまで累積された両国間難題が一気に議論される非常に重要な会談になるものとみられる。
一般的には就任後初の電話首脳会談はお祝いを兼ねた挨拶の性格が強いが、トランプ大統領のスタイルからして、初めての電話首脳会談から通常のプロトコール（儀典）を超えることが話し合われる可能性もある。李在明氏と補佐陣は、これに備えて様々な対応シナリオを検討し、対策を立てて来たという。
この事案に詳しい消息筋によれば、李在明氏側は就任初日の4日午後、トランプ大統領との電話会談に向け、2日午後タスクフォース会議を開いた。同会議には、共に民主党のキム・ミンソク常任共同選挙対策委員長、イ・ハンジュ民主研究院長、チョン・ドンヨン議員（韓米議員連盟会長）と、李在明氏の外交安保補佐官の役目を果たしてきたウィ・ソンラク議員が出席し、多様な対応策について話し合ったという。
電話会談ではトランプ発関税戦争の中、輸出戦線の死活がかかった「韓米関税交渉」が議論されるものとみられる。トランプ大統領が4月に課した「相互関税」と品目関税は7月8日まで猶予された状態だが、内乱事態により交渉を指揮するコントロールタワーが不在で、韓米交渉はまともに行われなかった。特に、これまで2回行われた韓米局長級関税協議でこれといった進展がみられなかったことに、トランプ大統領がかなり不満を持っていることも、李在明氏には負担になる状況だ。
トランプ政権が、韓国の安全保障の根幹である韓米同盟と在韓米軍を中国牽制用に変更することを求めているのはさらに大きな難題だ。ピート・ヘグセス米国防長官は先月31日、アジアの同盟国に国防費を国内総生産（GDP）の5%まで引き上げるよう要求している。
訳H.J
