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第21代大統領選を1週間後に控えた27日、仁川国際空港の国際郵便物流センターで、中央選挙管理委員会の関係者らが国内に回送された在外投票用紙を確認している＝共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　大統領選挙の世論調査の公表が28日から禁止される。選挙日までの一週間は票の行方を計ることができない「ブラックアウト」期間だ。各候補は選挙前に公表される最後の世論調査で最大限支持率を引き上げようとしている。最後の公表世論調査の結果が、まだ投票する候補を決めていない浮動層の投票心理に及ぼす影響を無視できないためだ。

　1994〜2005年には公式選挙運動期間中に選挙世論調査結果を公表できないように定められていたが、2005年以降は公表禁止期間が選挙日前6日から投票締め切り時刻までに縮まった。

　注目すべきなのは、1997年の第15代大統領選以降、歴代大統領選で公表禁止期間の直前に出た世論調査の結果が、実際の投票結果と大きく変わらなかったことだ。実際、第15代から第20代までの韓国ギャラップによる世論調査結果をみると、公表禁止期間直前に発表された結果で支持率1位を記録した候補が、実際の大統領選でいずれも勝利している。1997年の第15代大統領選（公表禁止期間直前の世論調査の結果、金大中33%、イ・フェチャン29%）、2002年の第16代大統領選（盧武鉉44%、イ・フェチャン37%）、2007年の第17代大統領選（李明博45%、チョン・ドンヨン18%）、2012年の第18代大統領選（朴槿恵46%、文在寅42%）、2017年の第19代大統領選（文在寅38%、アン・チョルス20%）、 2022年の第20代大統領選（尹錫悦39%, イ・ジェミョン38%）で、誤差範囲内でもリードした候補がすべて大統領に当選した。

　このような前例からすると、今回の大統領選は比較的予測しやすい。2022年の大統領選当時は、公表禁止期間前の世論調査で尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補とイ・ジェミョン候補が誤差範囲で接戦を繰り広げたが、今回はイ・ジェミョン候補がキム・ムンス候補を誤差範囲外で十分にリードしている。非常戒厳を宣言した尹前大統領が憲法裁判所で罷免されてから行うことになった選挙であり、最初から「内乱に審判を下す選挙」の性格が強かったためだ。

　韓国ギャラップが今月20～22日、全国の18歳以上1002人を対象に電話面接方式で実施した5月第4週目の調査（95%信頼水準に標本誤差±3.1ポイント、詳細は中央選挙世論調査審議委員会を参照）で、イ・ジェミョン候補の支持率は45%、キム・ムンス候補の支持率は36%だった。ハンギョレがSTIに依頼し、昨年12月4日から5月27日までの間に中央選挙世論調査審議委員会に登録された192件の世論調査（3者仮想対決項目を含む）を総合分析した大統領候補支持率予測調査（ベイズ推論と状態空間模型を活用）でも、イ・ジェミョン候補が46.4%、キム・ムンス候補が37.5%を記録した。これを踏まえると、実際の大統領選の結果もイ・ジェミョン候補が圧勝する可能性が高い。ただし、ここのところイ・ジェミョン候補とキム・ムンス候補の支持率の差は縮まっている。5月第3週目の韓国ギャラップ調査で22%ポイントだった両候補の差は、5月4週目の調査では9ポイントに縮まった。

　これと関連して民主党中央選挙対策委員会の主要関係者は「大統領選挙は陣営対決構図であるため、候補の支持率と政党支持率がほぼ同レベルなのが一般的だが、イ候補の支持率は政党支持率より4～5ポイント高い。着実に積み上げた支持率なので、簡単に崩れない。 一方、キム候補は今やっと与党「国民の力」の支持率に追いついた状況なので、さらに上昇する余力は大きくない」と語った。