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共に民主党から大統領選に出馬するイ・ジェミョン候補が「路地裏傾聴ツアー：国土縦走編」に出発した6日、忠清北道沃川郡の沃川公設市場で、支持者が持参したイ候補の著書にサインしている/聯合ニュース

　大統領選挙での野党「共に民主党」のイ・ジェミョン候補の独走構図は、公職選挙法違反事件で最高裁（大法院）の全員合議体が有罪を趣旨とし高裁に差し戻した後も強固だ。与党「国民の力」のキム・ムンス候補はもちろん、無所属のハン・ドクス候補との3者対決構図でも50％前後の支持率を記録している。ただし、依然として高い割合を占める中道層内の浮動層の行方、保守候補の一本化効果などが、残された期間内に「イ・ジェミョン優位の3者競争構図」を揺るがす変数だとされる。

　ハンギョレとSTIが昨年12月4日から最近までの間に中央選挙世論調査審議委員会に登録された95の世論調査を総合して抽出した大統領選挙支持率予測調査では、イ・ジェミョン候補は国民の力のキム・ムンス候補、改革新党のイ・ジュンソク候補との3者対決（6日現在）で、先週より3ポイント上昇の50％の支持率を記録した。キム・ムンス候補は5ポイント上昇の29.7％、イ・ジュンソク候補は2.9ポイント下落の5.1％だった。キム・ムンス候補の代わりにハン・ドクス候補を入れた3者対決では、イ・ジェミョン候補が47.4％、ハン候補が35.7％、イ・ジュンソク候補が5.6％だった。イ・ジェミョン候補は先週から1.3ポイントの下落。ハン候補は4.4ポイント、イ・ジュンソク候補は0.3ポイント％の上昇だった。

　最高裁による有罪を趣旨とする破棄差し戻し後も、イ・ジェミョン候補の支持率が50％前後を保っているのは、イ候補を支持してきた中道層が動揺していないからだとみられる。キム候補を含む3者対決では中道層の52.8％が、ハン候補を含む3者対決では中道層の52.2％がイ・ジェミョン候補を支持している。「最高裁判決変数」が反映される前の前週とあまり差はない。なぜだろうか。

　韓国ギャラップが中央日報の委託で今月3日から4日にかけて全国の1006人の有権者に対して実施した電話面接方式の世論調査（95％信頼水準、標本誤差±3.1ポイント）の結果にヒントがある。この調査で、イ候補の公職選挙法事件の破棄差し戻し決定が「正しい判決だと思う」とする回答は46％、「誤った判決だと思う」は42％だったが、イ・ジェミョン候補の支持率は多者対決、2者対決ともに50％前後だった。STIのイ・ジュンホ代表は「大統領が罷免されたことで行われる選挙であるだけに、構造的に政権審判心理が強く作用している」として、「イ候補への支持と政権審判論が強く連動している中で、イ候補に対する司法府の判断はイ候補の支持率にとって大きな変数になっていない」と述べた。

　ただし、まだ投票先を決めていない浮動層の心理が、残りの大統領選挙期間中に変数として作用する可能性はある。最近の3者対決で浮動層は減る傾向にあるが、依然として中道層では15～20％ほどが浮動層として残っている。もし「裁判官弾劾」などで民主党と司法府の全面対決が現実のものとなれば、この浮動層がどのように動くかは判断が難しい。