最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン大統領選候補は6日、公職選挙法違反事件の3審の判決後、自身を対象に本格的に始まった司法府の「候補資格剥奪の動き」について、権威主義政権時代の「司法殺人」にたとえ、事実上の「第3の内乱の試み」だと述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領罷免後に弱まっていた「内乱フレーム」を復活させ、最高裁(大法院)による有罪趣旨の破棄差し戻しの影響で離れるかもしれない支持層の規模を最小にとどめ、「大統領選候補イ・ジェミョン」を「受難の国民指導者」として印象づけるための戦略的布石だ。
忠清・全羅道地域の「傾聴ツアー」に出たイ候補はこの日、忠清北道曽坪(チュンピョン)で、「12・3内乱にも打ち勝ち、今続いている第2、第3の内乱の試みもやはり韓国国民の偉大な手によってきっちり鎮圧されると確信している」と述べた後、「皆さん、この程度は大したことではないじゃありませんか」と呼応を誘導した。これに先立ち、イ候補はフェイスブックへの投稿で、「(与党)国民の力の候補と闘っていると思いきや、国民の力の候補は姿を消し、突然大韓民国の巨大既得権勢力と闘うことになった」と綴った。
自分を狙った司法府の候補資格剥奪の試みを、権威主義政権時代の「司法殺人」にたとえたりもした。イ候補は「農地改革で大韓民国の新しい経済体制を作った立派な政治家・曺奉岩(チョ・ボンアム)も司法殺人に遭い、何の罪も犯していない金大中(キム・デジュン)元大統領も内乱陰謀罪で死刑宣告を受けたことがある。それによって殺された人もいれば、生き残った人もいる。しかし、私たちは今回必ず生き残り、新しい国を作っていく」と述べた。そして、「国民が国の主人だと憲法にきちんと書かれているが、国民を支配の対象、あるいは操作の対象と考える人がたまにいる。しかし、そのような人々が作った国家的危機のたびに、国民が立ち上がり、内乱陰謀、国家破壊陰謀、共同体破壊陰謀を乗り越えて新しい世の中に向けて進んだ」と強調した。
李明博(イ・ミョンバク)政権で法制処長を務めたイ・ソギョン共同選挙対策委員長は、裁判所が大統領選挙運動期間中にイ候補の裁判日程を決めたことについて、一つひとつ取り上げて批判した。イ委員長はこの日、国会での記者会見で「ソウル高裁が15日に第1回弁論期日を通知したが、憲法第116条1項は選挙運動は均等な機会が与えられるべきだと定めている。裁判所がこの条項に違反して一方の候補者に不利な状況を作り、機会均等の保障という大精神を侵害した」と指摘した。党と法曹界の一部で懸念が上がっている、最高裁が上告理由書提出期間の20日を保障しない可能性については、「もし最高裁が刑事被告人に保障するこの期間を任意に短縮し、(選挙日の)6月3日以前に宣告を強行するならば、その判決は違憲かつ無効であるだけでなく、その時から韓国の法治主義は崩れたものであり、(それは)最高裁の犯罪行為だ」と強調した。
祖国革新党は、ソウル高裁の控訴審裁判部の偏った構成を指摘し、援護に乗り出した。同党のシン・ジャンシク議員とチョン・チュンセン議員は国会で記者会見を開き「(イ・ジェミョン代表の)控訴審裁判長であるイ・ジェグォン部長判事は、尹錫悦の司法研修院23期時代の同期であり、司法壟断の中核であるヤン・スンテ(元)最高裁長官の秘書室で勤めた。主審のソン・ミギョン判事は、ハン・ドクス前首相が結婚式の仲人を務めたという情報提供があるほど、私的な縁があるとされている」とし、二人の裁判官の回避を主張した。