最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表は7日、早期大統領選挙と改憲の国民投票を同時に実施しようというウ・ウォンシク国会議長の前日の提案について、「改憲は必要だが、今は内乱終息が先」だと述べた。一部の非イ・ジェミョン系の大統領候補を除く党内世論が急速に「改憲時期尚早論」へと傾き、野党の「最大株主」であるイ代表までもが「大統領選・改憲国民投票同時実施論」に速やかに距離を置いたことで、「国会議長提案の早期改憲論」は動力を得にくくなったと評価される。
イ代表はこの日午前、国会で行われた最高委員会議で、「民主主義の発展も重要だが、当面は民主主義の破壊を防ぐことの方が緊急だ」と述べた。イ代表は続いて「4年重任制、監査院の国会移管、首相推薦制の導入、決選投票制、基本権の強化などは論争の余地が大きいため、結果は出せず論争ばかりになるという、国論分裂の原因になり得る」とし、「このような複雑な問題は、大統領候補たちが国民に約束し、大統領選が終わった後にできる限り迅速に公約どおりに行えばよいと思う」と語った。
国民投票法上の難点も指摘した。イ代表は「国民投票法では現在、事前投票が認められていないため、（大統領選挙と）同時に改憲国民投票を行うと、できるのは本投票のみで事前投票場ではできない。これでは（改憲投票をする国民が）過半数に至らない可能性が高い」と述べた。イ代表は続けて、「最善を尽くして国民投票法の改正に努める」としながらも、「一部の政治勢力が期待するように改憲問題で論点を曇らせ、内乱を隠そうとしてはならない」と述べた。
イ代表はただし「5・18光州（クァンジュ）精神の憲法前文への収録や、戒厳要件を厳格化してむやみに軍事クーデターができないようにすることは、国民の力（与党）も反対しないだろう」として、「これについては、国民投票法が改正されて現実的に改憲が可能なら、直ちに処理できるだろう」と余地を残した。
一方、与党「国民の力」のクォン・ヨンセ非常対策委員長はこの日の非常対策委員会で、「国民の意思をきちんと反映する改憲案をまとめ、大統領選挙の投票日における国民投票の同時実施を推進する」と述べ、ウ議長の提案を支持した。
ウ議長はイ代表の改憲についての発言を受け、声明で「国会の両交渉団体（民主党と国民の力）の党指導部が大統領選挙と同時に投票する改憲に同意するとの立場を明らかにした」として、「今回の大統領選挙から改憲がはじまるよう、まず国民投票法の改正を急ごう」と述べた。イ代表が5・18精神を前文に入れ、戒厳要件を厳格化する改憲に肯定的な反応を示したことを取り上げ、改憲議論を継続することを意図したものと解釈される。
訳D.K
