ハン首相代行、８日の国務会議で「６月３日韓国大統領選」確定する見込み
マ・ウンヒョク裁判官・キム・ゴンヒ特検関連の「法的義務」は傍観
ハン・ドクス大統領権限代行首相は、8日の国務会議で早期大統領選の選挙日を確定する予定だ。これまでの政界内外の観測どおり、公職選挙法が規定した「大統領欠位後の60日」ぎりぎりの6月3日が有力だ。しかしハン権限代行は、憲法裁が違憲だと繰り返し判断しているマ・ウンヒョク憲法裁判官候補者の未任命問題などについては、今もなお沈黙を続けており、野党の反発を買っている。
政府関係者は6日、「大統領選の選挙日指定案件は8日の国務会議に上程される」と明らかにした。ハン権限代行は憲法と選挙法に従い、14日までに大統領選挙日を公告する必要があり、8日が唯一の定例国務会議だ。ハン権限代行は4日、ノ・テハク中央選挙管理委員長と早期大統領選の管理問題について電話で話し、6月3日火曜日を大統領選挙日に指定することで意見を合わせたことから、8日の会議後にこの日を大統領選挙日として告知するものとみられる。
大統領選の準備は法的手続きに沿って進められるかたちだが、ハン権限代行はマ・ウンヒョク裁判官候補者の任命や、先月20日に野党主導で国会を通過した「（尹錫悦前大統領夫人の）キム・ゴンヒ疑惑常設特検」の候補者推薦の依頼など、それ以外の「法的義務」の履行には今も着手せずにいる。特に、18日に憲法裁判所のムン・ヒョンベ所長権限代行とイ・ミソン裁判官が任期を終えると、憲法裁判所はふたたび「6人体制」になる。憲法裁判所法は裁判官7人以上が出席して事件を審理するように規定しているため、今後マ候補者の任命圧力はますます強まる見込みだ。しかし、政府関係者は「ハン権限代行はマ候補者について何も言っていない」と伝えた。
これについて、最大野党「共に民主党」のキム・ユンドク事務総長はこの日、国会で記者懇談会を開き、「政府は大統領罷免後の10日以内に選挙日を公告することになっているが、きちんと守られるのか疑問」だとしたうえで、「マ・ウンヒョク候補者未任命の事例をみると、憲法裁の決定まで出たにもかかわらず、政府は無視して任命を先送りしているではないか」と批判した。さらに、「ハン権限代行は、経済回復と民生の活力向上にすべての力量を尽くしてほしい」として、「早急に大統領選挙日を公告し、政治的中立を宣言しなければならない」と述べた。
訳M.S
