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先月14日、ソウル麻浦区のソウル西部雇用福祉プラスセンターで、ある求職者が求人情報を見ている/聯合ニュース

　韓国で昨年の孤立・ひきこもりの若者の割合が5.2%となり、2年前より2倍以上増えたという調査結果が出た。うつ病を患った若者たちの割合も増えた。

　国務調整室が11日に公開した「2024年青年の暮らし実態調査」によると、ほとんどの時間を家で過ごす孤立・引きこもりの若者の割合は5.2%（妊娠・出産・障害を除く）で、2年前の調査（2.4%）より2倍以上増えたことが分かった。彼らは孤立・ひきこもりの理由として、就職における困難（32.8%）、人間関係における困難（11.1%）、学業中断（9.7%）などを挙げた。

　青年の暮らし実態調査は、2022年の初調査以降2年ごとに作成・公表される国家承認統計。今回の調査は国務調整室が韓国保健社会研究院と韓国リサーチに依頼し、人口住宅総調査（2022年）を基盤に全国17市道の19〜34歳の若者1万5098人を対象に実施された。

　メンタルヘルスと関連し、うつ病を患ったことがあると答えた若者は8.8%、最近1年間で自殺を考えたことがあると答えた若者は2.9%だった。2年前の調査で、うつ病を経験したと答えた若者の割合は6.1%、自殺を考えたことがあると答えた若者は2.4%だった。

　今回の調査で、この1年間でメンタルヘルスの問題で専門家との相談が必要だったが受けられなかった若者は6.3%で、その理由としては費用（38.6%）が最も多かった。この1年間で燃え尽き症候群の経験があると回答した若者は32.2%で、その理由として「進路不安」（39.1%）、「業務過重」（18.4%）、「仕事に対する懐疑心」（15.6%）、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）が取れていない」（11.6%）などが挙げられた。

　2年前より結婚や出産の意向があると答えた若者も減った。未婚の若者のうち、今後の結婚計画があると答えた割合は63.1%（男性67.8%、女性57.5%）で、子どもを出産する意向があると答えた若者は59.3%（男65.1%、女52.8%）だった。2年前には結婚計画のある未婚の若者は75.3%で、今回の調査で12.2%減少した。出産の意向も2年前（63.3%）より4.0ポイント下がった。新型コロナウイルス感染症の防疫が解除された後、昨年婚姻率が増加し、合計特殊出生率が0.75に上昇して9年ぶりに持ち直したが、少子化問題の解決のためには道のりが遠いことがうかがえる。

　一方、両親と同居する若者は54.4%、独立した若者は45.6%だった。就業者の割合は67.7%であり、税金控除の前の1カ月の所得は266万ウォン（約28万円）、1カ月の生活費は213万ウォン（約21万7千円）だった。

　国務調整室のキム・ダルウォン青年政策調整室長は「韓国の未来である若者の暮らしがより良くなるよう、今後若者政策を立てる時に今回の実態調査結果を積極的に反映する計画」だと述べた。

　研究報告書とデータは統計庁の国家統計ポータル（kosis.kr/index/index.do）に上半期中に公開される予定だ。