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ソウル市恩平区のある老朽住宅街＝LH提供//ハンギョレ新聞社

　韓国で人口高齢化により空き家が増え、全国的には100戸のうち8戸が空き家になっていることが分かった。

　5日、大韓建設政策研究院（建政研）が統計庁住宅総調査を土台に発表した「年度別・地域別未居住住宅現況および示唆点」報告書によれば、韓国の未居住住宅（空き家）数は2023年末基準で153万4千戸と集計された。これは前年比5.7％、2015年比では43.6％も増えた数値だ。

　韓国の空き家数は2015年に106万8千戸だったが、2016年112万戸、2017年126万4千戸、2018年141万9千戸に増え、2019年には151万7千戸で最高値を記録した。住宅価格が上昇傾向を示した2020～2021年には数が減少し、2021年には139万5千戸まで減ったが、2022年から再び増え始めた。

　これに伴い、総住宅数に空き家数が占める比重も2015年の6.5％から出発し全般的に増加傾向だ。2019年には8.4％まで急騰したが、2021年には7.4％に落ち、2022年7.6％、2023年7.9％と再び上昇傾向を続けている。地域別では、京畿道（28万6140世帯）所在の空き家が最も多く、全体の18.6％を占めた。続いて慶尚南道（8.7％）、慶尚北道（8.4％）が後に続いた。

　建政研は、「自治体レベルで空き家問題の解決に乗り出すべきだ」と提言した。コ・ハヒ建政研副研究委員は「地方自治体が地域内の空き家を共有財産に編入した後、整備・リモデリングを経て低所得層と青年層の賃貸住宅として活用したり、用途を商業用に転換して安い賃貸料で地域社会に寄与する方案などを考慮することができるだろう」と明らかにした。