「原発・石炭の代わりに太陽光を使いたい」…日本のように電力選択権を保障すべき
どうして韓国では隣国日本のように再生可能エネルギーで作った電気を選択して使うことができないのか。原子力と石炭で作った電気の使用を強制するのは消費者の選択権を侵害するのではないか。
気候環境団体を中心に、環境にやさしい再生可能エネルギーを家庭で直接選択・使用できるようにしてほしいという趣旨の「エネルギー選択権」拡大運動が注目を集めている。韓国電力公社とその系列会社（韓国水力原子力、発電5社など）が電力の生産と供給を独占する韓国のエネルギーシステムの中で、グローバルな「グリーン電気」の拡大の流れに参加できるよう、再生可能エネルギーの選択権を増やしてほしいという消費者の要求を反映した運動だ。12日、「気候ソリューション」と「消費者気候行動」の主催で国会議員会館で開かれた「住宅用再生可能エネルギー電力選択権のための討論会」で、国外のエネルギー選択権の現況と韓国に必要な制度などに対する議論が行われた。
発題を担当した気候ソリューションのチェ・ソユン研究員は「現在、企業は新再生可能エネルギー供給認証書の購入や電力購入契約のように『韓国型RE100』制度を通じて再生可能エネルギーを選択できるが、一般家庭（住宅用）では化石燃料を基盤とする電力を強制的に使用せざるを得ない状況」だとし、「隣国日本などの事例を参考に、エネルギー選択権を拡大する制度を作ろう」と提案した。韓国の産業用電力の割合が55%、家庭・商業（一般）用の割合が45%である点を考慮すれば、半分のエネルギー選択権が剥奪されているという主張だ。
チェ研究員は、福島原発事故後の2016年4月から日本で電力会社と料金プランを選択できる制度を施行した事例を紹介した。この制度の施行で、日本ではさまざまな電力会社が市場で競争し、顧客を集めるため、家庭用電気や電気自動車（EV）の料金の結合割引などの特典を掲げた。これにより、電力使用者の20%が従来より安い電気商品を購入したり、特定の発電エネルギー源を選択するために新規の電力会社に移動したりする結果につながった。韓国で通信3社やインターネット通信企業が様々な割引で顧客を誘致する競争が、日本の電力市場で繰り広げられたのだ。
エネルギー転換フォーラムのソク・グァンフン専門委員はこの日の発表で、英国の電力事業者「オクトパス」が差等料金プランで市場1位の事業者に成長した事例を挙げた。100%再生可能エネルギーを供給するという原則で2015年に創業したオクトパスは、人工知能（AI）に基づく需要供給システムを活用した変動型料金プランを主力に掲げ、2023年末基準で630万戸の顧客を確保した。太陽光発電量の多い昼間の時間帯の電気料金を割引する料金プランなど、70種類余りの変動型料金プランを導入した戦略が消費者の選択権の拡大をリードし、人気を集めた。
気候ソリューションは「韓国にも日本や英国の事例のように再生可能エネルギーを選べる制度を望む消費者が多く存在する」と説明した。昨年3月、気候ソリューションが韓国リサーチに依頼し、成人男女2千人を対象に「再生可能エネルギー大衆認識アンケート調査」を行った結果、再生可能エネルギーへの転換が重要だと答えた成人は87.9%であり、再生可能エネルギーの電気を使うためにはより高い料金でも構わないという回答も47.7%に達したと明らかにした。国内エネルギー市場で「イミ消費」を望む多数の消費者を相手にエネルギー選択権を増やすための制度を導入できるということだ。
これまで韓国政府は、エネルギー選択権の実効性と実現可能性について懐疑的な立場を示してきた。現在の電力供給システムは様々な発電源が生産した電気を混ぜて供給する方式なので、再生可能エネルギーの電気だけのための別途の電力網を供給することが物理的に難しいということだ。討論者として参加した産業通商資源部のムン・ヤンテク電力産業政策課長は「これまで電力政策は安価な電力と停電最小化のような安定性を担保する方向に進んだため、消費者選択権のように市場親和型の制度を作るのが難しいという限界があった」としたうえで、「再生可能エネルギーの発電事業者と電力使用者間で間接的に電力を買う制度（PPA）などを活用して炭素削減と再生可能エネルギー拡大を成し遂げる政策を考える」と述べた。
討論会を主催した野党「共に民主党」のパク・チヘ議員は「炭素削減は時代的課題になった」とし、「住宅用電力消費者が再生可能エネルギーを選択する権利を実現するための方法を、行政府と立法府が共に議論しなければならない」と強調した。
訳H.J
