原文入力:2010-06-10午後03:01:20(1971字)
‘天安艦沈没事件 対応実態’中間発表
"TOD動画公開過程で国防部・合同参謀が編集"
監査院は天安艦沈没事件に対する監査の結果、戦闘準備、対応措置などを正しくすることが出来ない軍主要指揮部 25人に懲戒など適正な措置を取るよう国防部に通知したと10日発表した。監査院が国防部に通知した軍高位要人は将軍級13人と領官級10人など現役軍人23人、そして国防部高位公務員2人だ。現役軍人の中で将軍級は大将1人、中将4人、少将3人、准将5人で、佐官級は大佐9人と中佐1人だ。合同参謀議長(大将)と海軍作戦司令官・作戦本部長・情報本部長(中将)等が懲戒対象に上がったと見られる。しかし監査院は天安艦沈没当時、これらの具体的な行跡に対しては言及せず監査が不十分だという指摘を受けている。
監査院はこの日‘天安艦沈没事件対応実態’監査結果の中間発表を通じて「監査の結果、戦闘予防、準備態勢および状況報告、伝播、危機対応措置、軍事機密管理などにおいて国防部と軍の対応に多数の問題点が確認された」と明らかにした。監査院は「国防部は天安艦沈没事件のような危機状況が発生すれば関係規定により危機管理班を招集しなければならないのに、危機管理班を招集しなかったばかりでなく、これを招集したかのように長官などに報告し、言論にも嘘をついた」と明らかにした。
監査院はまた、合同参謀本部、海軍作戦司令部、第2艦隊司令部は、昨年11月10日に大青海戦以後に実施された戦術討議等を通し北韓が既存浸透方式と異なり潜水艦(艇)を利用し西北海域から我が艦艇を隠密に攻撃する可能性が高いということを予想しながら適正な措置を履行しなかったと調査されたと発表した。第2艦隊司令部は大青海戦以後、ペクリョン島近海に潜水艦対応能力が不足した天安艦を配置し、合同参謀本部と海軍作戦司令部は第2艦隊司令部の対潜水艦能力強化措置の履行有無をきちんと確認しないなど、戦闘準備態勢が粗雑だったことが明らかになった。特に第2艦隊司令部は事件発生の数日前から‘北韓潜水艇関連情報’を伝達されても、適正な対応措置をしなかったと確認されたと監査院は明らかにした。
監査院は海軍の報告体系も粗末だったと指摘した。第2艦隊司令部が天安艦から午後9時28分頃に事件発生報告を受けても海軍作戦司令部には3分後に報告し、合同参謀には9時45分頃に報告しただけでなく、天安艦から沈没原因が魚雷襲撃と判断されるという報告を受けていながら、これを合同参謀と海軍作戦司令部など上級機関にきちんと報告せず、初期対処に混線を招いたと指摘した。合同参謀は指揮統制室で第2艦隊から午後9時45分頃に沈没状況の報告を受けても、合同参謀議長(午後10時11分)と国防部長官(午後10時14分)にのろま報告した。また、緊急状況を伝播しなければならない関連機関中、相当数の機関に状況を伝播しなかった。合同参謀は海軍作戦司令部から事件発生時刻と爆発音聴取など外部攻撃による事故の可能性の報告を受けていながら、事件発生時刻を午後9時45分に修正し爆発音聴取などを削除したまま省などに報告したと監査院は明らかにした。
監査院は午後11時頃、束草艦が追撃・発砲した海上標的物の実体に対しては結論を下さなかった。監査院は戦術指揮統制体系(KNTDS),熱像監視装備(TOD),レーダーサイト映像および専門家諮問等を通じて精密調査したが、標的物の実体に対する結論を下すことは難しかったと明らかにした。当時、束草艦は「北韓の新型半潜水艇と判断される」と報告したが、第2艦隊は上部に‘鳥の群れ’と報告するよう指示し、最初の状況報告を中間部隊で推定・加減を禁じた指針に背反したと監査院は付け加えた。
監査院はTOD動画を公開する過程で国防部と合同参謀が編集したと明らかにした。監査院は国防部と合同参謀が事件発生時刻などに対する国民的疑惑が拡大する状況で、TOD動画を公開したが動画が午後9時23分58秒(実際時刻 午後9時25分38秒)から録画されたことを知りながら午後9時33分28秒(実際時刻 午後9時35分8秒)以後の映像だけを編集し公開したと指摘した。去る3月27日午前7時40分、国家危機状況センターから事件発生時刻などが分かる地質資源研究院の地震波資料を受け取っても当時混線があった事件発生時刻に対する積極的な修正措置を履行しなかったと監査院は明らかにした。
eニュースチーム
原文: 訳J.S
